「石炭価格サーチャージ制度」を導入すると発表している。セメント製造用石炭価格の大幅な上昇に伴い、コスト低減努力だけでその影響を吸収することは困難になっていることが背景としている。固定価格での値上げよりもユーザーには受け入れられやすいの見方となっている。過度な収益悪化に対する警戒感が後退の方向へ。住友大阪セメントにも買いが波及する格好へ。 <ST>
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