三井松島HD Research Memo（3）：生活関連事業とエネルギー事業を展開（1）
FISCO 2022年06月09日 15:03:00
■事業内容
三井松島ホールディングス<1518>が展開している事業は「生活関連事業」と「エネルギー事業」に大別される。
1. 生活関連事業
収益基盤の安定化・多様化を図るため、新規事業の育成・強化を積極的に推進している。主要事業は飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野、事務機器分野、ペット分野、住宅関連部材分野、電力関連資材分野からなる。
(1) 飲食用資材分野
2014年2月に株式取得した日本ストローが、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストローの製造販売をはじめ、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っている。
日本ストローは1983年に伸縮ストローを開発以来、業界の先駆者として独自の技術・ノウハウを蓄積し、ストローの国内リーディングカンパニーとしての地位を確立している。国内伸縮ストローの市場シェアは約65%（同社調べ）と圧倒的である。大手乳業・飲料メーカーなど優良顧客からの高い信頼と評価による安定的な取引基盤を構築し、堅調な業績を維持している。
トピックとしては、2021年に海洋生分解性プラスチック伸縮ストローを商品化（世界初）したことが挙げられる。2022年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、環境対応素材ストロー（バイオマスプラスチック、海洋生分解性プラスチックが主流）への移行が加速化しており、優良顧客基盤を有する日本ストローにとって、既存のプラスチックストローからの切り替えによるさらなるシェアアップ、単価・収益性アップが期待できる。
実際、市場環境は明るいと弊社では見ている。消費者庁「令和元年度エシカル消費に関する消費者意識調査」によると、エシカル消費※に「非常に興味がある」または「ある程度興味がある」と回答した割合は、2016年の35.9%から2020年は59.1%に上昇している。また、エシカル商品・サービスの購入状況・購入意欲に関して「これまで購入したことがあり、今後も購入したい」または「これまでに購入したことはないが、今後は購入したい」と回答した割合についても、2016年の61.8%から2020年は81.2%に上昇している。このほか、関心を持っている課題・活動に関して「環境保全」が60.6%と最大であったことから、消費者が環境保全に対応した商品を求めていることが窺える。
※消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと。
(2) 衣料品分野
2015年10月に株式取得した花菱が、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・販売を行っている。1935年に創業した花菱は、「オーダースーツ」の先駆者として2,500万着以上の販売実績を誇る。2022年1月には固定費負担の重い自社工場をすべて閉鎖し、御幸毛織(株)にオーダースーツ生産を委託することとした。今後は、御幸毛織への生産委託を通じて高品質な国内縫製オーダースーツを引き続き提供するとともに、社会環境の変化に対応したカジュアルジャケット等の商品力を強化していく。
(3) 電子部品分野
a) クリーンサアフェイス技術
2017年2月に株式取得したクリーンサアフェイス技術では、液晶パネル・有機EL・電子部品等の製造に用いられるマスクブランクス※の製造・販売を行う。1977年に国内初のマスクブランクス専業メーカーとして創業し、国内外有力メーカー等優良な顧客基盤を保持している。クリーンサアフェイス技術の製品は顧客商品開発過程で消費されるため、最終商品の動向影響は比較的受けにくく、業績は安定して推移している。
※マスクブランクスとは、半導体等の回路パターンを描画するための素材で、版画の原版のような役割を担う。
5G、ビッグデータ、AI、IoT、DX等のデジタル化を支えるうえで半導体は重要な役割を担っていること、経済安全保障の観点等から自国での量産体制を整える政府方針があることなどから、市場環境は今後も順調に推移すると弊社では予想している。実際、半導体の世界市場規模は、2015年の335,168百万米ドルから2020年には440,389百万米ドルに成長（CAGRは4.4%）し、2022年には601,490百万米ドルに拡大すると予想されている※1。また日本製半導体装置の販売高についても、2020年の23,835億円から2023年には37,000億円に拡大すると予想されている※2。
※1 出所：(一社)電子情報技術産業協会。
※2 出所：(一社)日本半導体製造装置協会。
b) 三生電子
2020年4月に株式取得した三生電子では、水晶デバイス※用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売を行っている。1963年に創業した三生電子は、水晶デバイス製造工程のうち組立～検査までを幅広くカバーしたインラインシステムを構築可能な国内唯一の装置メーカーである。顧客との強固な関係や価格競争力、高い技術力が強みである。2022年3月期より組立工程の前段階であるブランク工程まで網羅したインラインシステムを開発・販売開始しており、他社との一層の差別化を実現した。
※水晶の（逆）圧電効果（物質に電力をかけると高速かつ精確に振動する性質）を利用した電子部品。あらゆる電子機器に搭載され、特にスマートフォンなどの無線接続機器には必要不可欠となっている。自動車のエレクトロニクス化や通信インフラ5G対応など、成長分野での用途拡大が見込まれている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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三井松島ホールディングス<1518>が展開している事業は「生活関連事業」と「エネルギー事業」に大別される。
1. 生活関連事業
収益基盤の安定化・多様化を図るため、新規事業の育成・強化を積極的に推進している。主要事業は飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野、事務機器分野、ペット分野、住宅関連部材分野、電力関連資材分野からなる。
(1) 飲食用資材分野
2014年2月に株式取得した日本ストローが、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストローの製造販売をはじめ、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っている。
日本ストローは1983年に伸縮ストローを開発以来、業界の先駆者として独自の技術・ノウハウを蓄積し、ストローの国内リーディングカンパニーとしての地位を確立している。国内伸縮ストローの市場シェアは約65%（同社調べ）と圧倒的である。大手乳業・飲料メーカーなど優良顧客からの高い信頼と評価による安定的な取引基盤を構築し、堅調な業績を維持している。
トピックとしては、2021年に海洋生分解性プラスチック伸縮ストローを商品化（世界初）したことが挙げられる。2022年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、環境対応素材ストロー（バイオマスプラスチック、海洋生分解性プラスチックが主流）への移行が加速化しており、優良顧客基盤を有する日本ストローにとって、既存のプラスチックストローからの切り替えによるさらなるシェアアップ、単価・収益性アップが期待できる。
実際、市場環境は明るいと弊社では見ている。消費者庁「令和元年度エシカル消費に関する消費者意識調査」によると、エシカル消費※に「非常に興味がある」または「ある程度興味がある」と回答した割合は、2016年の35.9%から2020年は59.1%に上昇している。また、エシカル商品・サービスの購入状況・購入意欲に関して「これまで購入したことがあり、今後も購入したい」または「これまでに購入したことはないが、今後は購入したい」と回答した割合についても、2016年の61.8%から2020年は81.2%に上昇している。このほか、関心を持っている課題・活動に関して「環境保全」が60.6%と最大であったことから、消費者が環境保全に対応した商品を求めていることが窺える。
※消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと。
(2) 衣料品分野
2015年10月に株式取得した花菱が、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・販売を行っている。1935年に創業した花菱は、「オーダースーツ」の先駆者として2,500万着以上の販売実績を誇る。2022年1月には固定費負担の重い自社工場をすべて閉鎖し、御幸毛織(株)にオーダースーツ生産を委託することとした。今後は、御幸毛織への生産委託を通じて高品質な国内縫製オーダースーツを引き続き提供するとともに、社会環境の変化に対応したカジュアルジャケット等の商品力を強化していく。
(3) 電子部品分野
a) クリーンサアフェイス技術
2017年2月に株式取得したクリーンサアフェイス技術では、液晶パネル・有機EL・電子部品等の製造に用いられるマスクブランクス※の製造・販売を行う。1977年に国内初のマスクブランクス専業メーカーとして創業し、国内外有力メーカー等優良な顧客基盤を保持している。クリーンサアフェイス技術の製品は顧客商品開発過程で消費されるため、最終商品の動向影響は比較的受けにくく、業績は安定して推移している。
※マスクブランクスとは、半導体等の回路パターンを描画するための素材で、版画の原版のような役割を担う。
5G、ビッグデータ、AI、IoT、DX等のデジタル化を支えるうえで半導体は重要な役割を担っていること、経済安全保障の観点等から自国での量産体制を整える政府方針があることなどから、市場環境は今後も順調に推移すると弊社では予想している。実際、半導体の世界市場規模は、2015年の335,168百万米ドルから2020年には440,389百万米ドルに成長（CAGRは4.4%）し、2022年には601,490百万米ドルに拡大すると予想されている※1。また日本製半導体装置の販売高についても、2020年の23,835億円から2023年には37,000億円に拡大すると予想されている※2。
※1 出所：(一社)電子情報技術産業協会。
※2 出所：(一社)日本半導体製造装置協会。
b) 三生電子
2020年4月に株式取得した三生電子では、水晶デバイス※用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売を行っている。1963年に創業した三生電子は、水晶デバイス製造工程のうち組立～検査までを幅広くカバーしたインラインシステムを構築可能な国内唯一の装置メーカーである。顧客との強固な関係や価格競争力、高い技術力が強みである。2022年3月期より組立工程の前段階であるブランク工程まで網羅したインラインシステムを開発・販売開始しており、他社との一層の差別化を実現した。
※水晶の（逆）圧電効果（物質に電力をかけると高速かつ精確に振動する性質）を利用した電子部品。あらゆる電子機器に搭載され、特にスマートフォンなどの無線接続機器には必要不可欠となっている。自動車のエレクトロニクス化や通信インフラ5G対応など、成長分野での用途拡大が見込まれている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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情報提供元： FISCO