ＴＯＫＡＩ Research Memo（8）：中期経営計画の進捗堅調、2024年3月期以降は利益成長加速の見通し（2）
FISCO 2022年06月03日 16:08:00
■TOKAIホールディングス<3167>の今後の見通し
(2) 重点戦略の進捗状況
a) LNG戦略の推進
LNG戦略とは、「Local（既存エリアにおけるシェア拡大）」「National（国内新規エリアの拡大）」「Global（海外への展開）」の3つの頭文字を組み合わせたものとなる。事業エリアを着実に広げていくと同時に、収益性を重視した「選択と集中」の観点から顧客件数を積み上げ、成長を目指していく。特に、主力のLPガス事業については新規エリアの拡大を進めながら顧客件数の積み上げを図っていくことにしている。
また、法人向け情報通信事業では、AWSの導入支援からインフラサービスの提供に至るまでワンストップで提供できる強みを生かして、クラウドサービス関連事業の拡大に取り組んでいく。中国でのクラウドインテグレーション事業についても着手しており、中期的に収益貢献が期待される。建築設備不動産事業ではM&A戦略によって総合建設事業者（土木工事、電気工事、給排水工事、空調工事、大規模修繕工事等）としての基盤を固めており、グループシナジーを生かしながら東海エリアを中心に事業規模を拡大していく戦略だ。初年度の進捗状況としては、LPガス事業の顧客件数が計画に届かなかったものの、それ以外はおおむね順調に進んでいるものと評価される。
b) TLCの進化
顧客の潜在ニーズを察知し、新しいライフスタイルをデザイン・提案するためのデジタルマーケティングを推進していく。TLC会員アプリや各種サービスの会員ぺージ、LPガスのスマートメーター等から収集した顧客属性等の情報を、データ分析プラットフォーム「D-sapiens」によって分析し、顧客行動をAIで予測することで解約予兆を早期発見しその対策を打つほか、新規サービスに関して最適な見込み顧客に最適なタイミングで提案することが可能になると見ている。AIを活用したデジタルマーケティング施策が機能するようになれば、収益性のさらなる向上につながることが見込まれる。なお、TLC会員アプリについては、現在の登録件数29万件から2025年3月期末に80万件を目標としている。
c) DX戦略の本格化
DX戦略では、約320万件の顧客データや「ABCIR+S」を最大限に活用することで、既存ビジネスモデルの最適化を進め、「業務効率化」「サービスの高付加価値化」を実現していく。また、技術やノウハウを持ったベンチャー企業等とも協業しながら「新たなビジネスの創造」にも取り組んでいく。具体例として、2022年5月にライフログテクノロジー(株)とヘルスケア分野での新たなサービスやソリューションの実現に向けた実証実験を行うことを発表した。
ライフログテクノロジーが開発・運営する健康管理アプリ「カロミル※」を同社の「TLC会員サービス」を通じて利用してもらい、その利用データ等から会員の健康管理サポートにつながる新たなサービスを検討することを目的としたものとなる。今後もこうした案件に積極的に取り組みながら「LDG」を目指していくことになる。
※食事写真を撮るだけでAIが画像を解析、自動計算された栄養価を記録・可視化する健康管理アプリ。2016年にリリースされ、ダウンロード件数は2022年4月時点で140万件に達している。
d) 経営資源の最適配分
中期経営計画では、4年間で合計950億円の営業キャッシュ・フロー（経営資源）の創出を見込み、これらの最適配分として事業基盤拡大のため成長投資に650億円を振り向ける。同社は経営資源の最適配分を通じて、事業の将来成長と株主価値向上を目指すとしている。具体的には、2025年3月期にROIC 9.9%以上、ROE 13%以上を目指し、株主還元については配当性向40～50%の範囲で配当を実施するとともに、自己株の取得も機動的に実施していく。
初年度となる2022年3月期は営業キャッシュ・フロー218億円のうち、既存事業への投資やM&A資金など将来への成長投資として160億円を、株主配当として41億円をそれぞれ振り向けた。前半の2年間は先行投資期間でもあり、成長投資への配分比率が高くなっているが、後半には利益成長とともに株主還元の比率が高まっていくものと予想される。
e) SDGsに向けた取り組み
SDGsに向けた取り組みとして、2021年5月に「TOKAIグループ カーボンニュートラル ビジョン」を公表している。同社グループでは2050年にカーボンニュートラルの達成を目指しており、その前段階として2030年までのCO2削減施策を打ち出している。具体的には、LPガスの自動検針導入及び配送ルート最適化等によるCO2削減のほか、高効率ガス機器や太陽光発電システムの住宅への普及促進等によって住宅におけるCO2削減に貢献していく。また、2021年8月には都市ガス事業においてJ-クレジット制度※を活用し、CO2排出量をオフセットして実質的にCO2排出量をゼロとする「カーボンニュートラルガス」の販売を開始したほか、2022年1月からはアストモスエネルギー(株)からカーボンニュートラルLPGを購入するなど、LPガス事業においてもカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進している。
※省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出量削減や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量をクレジットとして国が認証する制度。
また、2021年4月よりテレワーク主体となる新しい働き方を導入し、ハード面の整備だけでなく、在宅勤務手当の導入、デジタルワークプレイスの整備などに取り組み、出社率50%、オフィス床面積40%削減の目標に対して、順調に進捗している。そのほか、安全衛生、健康増進、働き方改革の3つの柱からなる「TOKAIグループ健康経営大綱」を制定し、グループ一体となって健康経営に取り組んでいる。2022年3月にはこうした取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄」にも選定されている。今後もワークスタイル改革による柔軟な働き方を実現し、従業員が働きやすく、健康で働き続ける環境づくりを推進していく方針だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
(2) 重点戦略の進捗状況
a) LNG戦略の推進
LNG戦略とは、「Local（既存エリアにおけるシェア拡大）」「National（国内新規エリアの拡大）」「Global（海外への展開）」の3つの頭文字を組み合わせたものとなる。事業エリアを着実に広げていくと同時に、収益性を重視した「選択と集中」の観点から顧客件数を積み上げ、成長を目指していく。特に、主力のLPガス事業については新規エリアの拡大を進めながら顧客件数の積み上げを図っていくことにしている。
また、法人向け情報通信事業では、AWSの導入支援からインフラサービスの提供に至るまでワンストップで提供できる強みを生かして、クラウドサービス関連事業の拡大に取り組んでいく。中国でのクラウドインテグレーション事業についても着手しており、中期的に収益貢献が期待される。建築設備不動産事業ではM&A戦略によって総合建設事業者（土木工事、電気工事、給排水工事、空調工事、大規模修繕工事等）としての基盤を固めており、グループシナジーを生かしながら東海エリアを中心に事業規模を拡大していく戦略だ。初年度の進捗状況としては、LPガス事業の顧客件数が計画に届かなかったものの、それ以外はおおむね順調に進んでいるものと評価される。
b) TLCの進化
顧客の潜在ニーズを察知し、新しいライフスタイルをデザイン・提案するためのデジタルマーケティングを推進していく。TLC会員アプリや各種サービスの会員ぺージ、LPガスのスマートメーター等から収集した顧客属性等の情報を、データ分析プラットフォーム「D-sapiens」によって分析し、顧客行動をAIで予測することで解約予兆を早期発見しその対策を打つほか、新規サービスに関して最適な見込み顧客に最適なタイミングで提案することが可能になると見ている。AIを活用したデジタルマーケティング施策が機能するようになれば、収益性のさらなる向上につながることが見込まれる。なお、TLC会員アプリについては、現在の登録件数29万件から2025年3月期末に80万件を目標としている。
c) DX戦略の本格化
DX戦略では、約320万件の顧客データや「ABCIR+S」を最大限に活用することで、既存ビジネスモデルの最適化を進め、「業務効率化」「サービスの高付加価値化」を実現していく。また、技術やノウハウを持ったベンチャー企業等とも協業しながら「新たなビジネスの創造」にも取り組んでいく。具体例として、2022年5月にライフログテクノロジー(株)とヘルスケア分野での新たなサービスやソリューションの実現に向けた実証実験を行うことを発表した。
ライフログテクノロジーが開発・運営する健康管理アプリ「カロミル※」を同社の「TLC会員サービス」を通じて利用してもらい、その利用データ等から会員の健康管理サポートにつながる新たなサービスを検討することを目的としたものとなる。今後もこうした案件に積極的に取り組みながら「LDG」を目指していくことになる。
※食事写真を撮るだけでAIが画像を解析、自動計算された栄養価を記録・可視化する健康管理アプリ。2016年にリリースされ、ダウンロード件数は2022年4月時点で140万件に達している。
d) 経営資源の最適配分
中期経営計画では、4年間で合計950億円の営業キャッシュ・フロー（経営資源）の創出を見込み、これらの最適配分として事業基盤拡大のため成長投資に650億円を振り向ける。同社は経営資源の最適配分を通じて、事業の将来成長と株主価値向上を目指すとしている。具体的には、2025年3月期にROIC 9.9%以上、ROE 13%以上を目指し、株主還元については配当性向40～50%の範囲で配当を実施するとともに、自己株の取得も機動的に実施していく。
初年度となる2022年3月期は営業キャッシュ・フロー218億円のうち、既存事業への投資やM&A資金など将来への成長投資として160億円を、株主配当として41億円をそれぞれ振り向けた。前半の2年間は先行投資期間でもあり、成長投資への配分比率が高くなっているが、後半には利益成長とともに株主還元の比率が高まっていくものと予想される。
e) SDGsに向けた取り組み
SDGsに向けた取り組みとして、2021年5月に「TOKAIグループ カーボンニュートラル ビジョン」を公表している。同社グループでは2050年にカーボンニュートラルの達成を目指しており、その前段階として2030年までのCO2削減施策を打ち出している。具体的には、LPガスの自動検針導入及び配送ルート最適化等によるCO2削減のほか、高効率ガス機器や太陽光発電システムの住宅への普及促進等によって住宅におけるCO2削減に貢献していく。また、2021年8月には都市ガス事業においてJ-クレジット制度※を活用し、CO2排出量をオフセットして実質的にCO2排出量をゼロとする「カーボンニュートラルガス」の販売を開始したほか、2022年1月からはアストモスエネルギー(株)からカーボンニュートラルLPGを購入するなど、LPガス事業においてもカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進している。
※省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出量削減や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量をクレジットとして国が認証する制度。
また、2021年4月よりテレワーク主体となる新しい働き方を導入し、ハード面の整備だけでなく、在宅勤務手当の導入、デジタルワークプレイスの整備などに取り組み、出社率50%、オフィス床面積40%削減の目標に対して、順調に進捗している。そのほか、安全衛生、健康増進、働き方改革の3つの柱からなる「TOKAIグループ健康経営大綱」を制定し、グループ一体となって健康経営に取り組んでいる。2022年3月にはこうした取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄」にも選定されている。今後もワークスタイル改革による柔軟な働き方を実現し、従業員が働きやすく、健康で働き続ける環境づくりを推進していく方針だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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情報提供元： FISCO