Ｊリース Research Memo（5）：住居用・事業用ともに業績拡大が継続し、売上高・利益とも過去最高更新を見込む

■今後の見通し

ジェイリース<7187>の2023年3月期の連結業績は、売上高で前期比14.0%増の10,450百万円、営業利益で同11.6%増の2,200百万円、経常利益で同11.5%増の2,170百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同10.4%増の1,480百万円と、過去最高業績を更新する予想となっている。

売上高は前期比14.0%増と、前期（20.5%）と比べ緩やかな成長になるものの、外部環境はこれまで通り良好である。住居用賃料保証に関しては、少子高齢化や晩婚化に起因する世帯数の増加、民法（債権法）における個人保証人の保証限度額の設定等を義務付ける改正の影響などにより、機関保証の需要は増加傾向が続く。コロナ禍によるマイナスの影響は限定的であり、ウクライナ及びロシアの情勢変化による業績への大きな影響はない見通しである。また、成長分野として注力する事業用賃料保証については、顧客のリスク意識変化等により、オフィスや店舗等の事業用保証の需要が拡大しており、2023年3月期もその傾向が続くと予想される。同社では、引き続き住居用賃料保証と事業用賃料保証のクロスセリングを追求する方針である。なお、新規出店は3支店を計画している。弊社では、足元の業績が好調であること、外部環境が良好であることなどから、例年通り売上予想が上振れる可能性も十分あると見ている。

営業利益は前期比11.6%増、営業利益率21.1％（前期は21.5％）と、高い収益性を維持する予想で、増収効果のほか、債権管理業務コスト削減や生産性向上が増益に寄与する予定となっている。キャッシュ・フローのバロメーターとなる代位弁済発生率（5.8％予想）及び代位弁済回収率（97.7%予想）は良好な水準を維持する計画である。2023年3月期は、中長期の成長を見据え、社内管理業務のデジタル化（DX化）及び働き方改革を通じたさらなる生産性向上にも取り組む。弊社では、事業用賃料保証は1件当たりの売上高が相対的に高く効率的であること、様々な施策の積み重ねにより債権管理業務コスト削減のさらなる成果が期待できることなどから、利益予想の実現性は高いと見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）


＜YM＞