セグエグループ<3968>は7日、子会社のジェイズ・コミュニケーションが、Rapid7(本社:米国ボストン)が提供する、脅威インテリジェンスサービス「Threat Command」の取扱いを5月1日より開始することを発表。サブスクリプションライセンスを提供する。

現在、企業はサイバー攻撃の脅威にさらされている。インターネットに潜在するリスクを可視化し、被害を未然に防ぐデジタルリスクマネジメントの手段として、脅威インテリジェンスが注目されているという。

Rapid7 Threat Commandは、Web全体から、自社関連情報の売買、サイバー攻撃の兆候、フィッシングサイトや偽SNSアカウントなどの情報を収集・分析する。検出された偽SNSアカウント等に使われたドメインなどは、Threat Commandの画面上からRapid7に削除依頼が可能。11種類のレポートを任意のタイミングまたは定期的にダウンロードできる。精査されたデジタルリスクだけを可視化するため、迅速に対処することが可能としている。


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情報提供元: FISCO
記事名:「 セグエグループ---ジェイズ・コミュニケーション、Rapid7の脅威インテリジェンスサービスの取扱いを開始