GMO-GS Research Memo（7）：電子認証・印鑑事業へ経営資源を集中することで成長を最大限加速させる
FISCO 2022年04月05日 15:07:00
■GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>の中長期の成長戦略
1. 市場動向
電子契約サービスの市場規模は年々拡大しており、マクロマーケットとして好調である。日本国内における電子署名の採用企業は大企業が中心であるものの、中小企業での導入・検討も進んでおり、コロナ禍により中小企業のデジタル化をトップダウンで進める企業が増えたことも経営環境の追い風となっている。JIPDEC／ITRの「企業IT利活用動向調査2021」によると、2021年時点で電子契約を利用している企業の割合は約7割（前回調査時は約4割）と拡大傾向が続いている。グローバルで見た場合の電子署名の市場環境も同様に良好である。
同社の電子認証・印鑑事業にシングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」があるが、エンドマーケットであるテレワーク市場も安定した成長が見込まれる。経費節減効果や三密が回避できるといったメリットから、成長は長期的に続くと弊社では予想している。
また、情報セキュリティ市場規模についても、2020年度に11,598億円（前年比3.5%増）、2021年度は12,127億円（同4.6%増）に拡大すると予想されており※、今後も安定的かつ高い成長が期待できる。足元では、SaaS型セキュリティソフトウェアを中心に顕著に伸びている。コロナ禍以降、テレワークの普及に伴って後押しされた点もあるが、政府のデジタル化推進を背景に企業側でもDXを進め、オンプレミスのIT環境はクラウド環境への移行が加速するだろう。また、EU一般データ保護規則（GDPR）や個人情報保護法といった情報ガバナンスやコンプライアンス対応強化の潮流が強まるなか、サイバー攻撃への対策としてセキュリティ関連サービス自体の需要も増大する見通しが強いと弊社では考える。
※出典：NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）「2020年度 国内情報セキュリティ市場調査報告書」。
加えて、DX市場も今後大きな成長が見込まれており、特に製造業や金融業、情報通信業でのDX推進が今後活発になるとされている。これらの領域は国内の大手ITベンダーが注力しており、政府もデジタル庁設置などの取り組み強化を打ち出した。また、コロナ禍をきっかけとしたDX普及は海外でも同様の傾向にある。DX投資については、非接触・テレワークへの投資が必要との認識を企業は持っていることから、今後も長期的な成長が期待できる。
2. 全社的な方向性
同社は“コトをITで変えていく。”という理念の下、あらゆる人に新たな価値体験を、インターネットサービスを通じて提供している。インターネットセキュリティサービスやクラウドインフラサービスで培ったノウハウを生かし、電子認証・印鑑事業へ経営資源を集中することで成長を最大限加速させ、売上規模拡大を目指す。さらに中長期的な事業規模拡大を推進するために、IoTなどデバイスIDの認証から資産のデジタル化に伴う資産の認証に至るまで、大切な情報を確かにつなげる世界を実現すべく、より実用的なサービスの投下に向けて投資を継続し、市場開拓を進めていく。具体的には、拡大する電子契約サービスへの戦略的投資及びクラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を目指す。
これに加え、海外売上高比率を現在の35%程度から中長期的に40%程度にまで高める方針だ。グローバル展開についての施策については、アジア、中東に加え、南米での展開を視野にブラジルの事業会社をグループ化しており、さらなるグローバル展開を見込んでいるようだ。海外展開については新規顧客を競合他社が各々獲得している状況で、ブルーオーシャンの色合いが濃いことから、今後も海外での売上は順調に増加する可能性が高いと弊社では考えている。
3. 事業セグメント別の戦略
(1) 電子認証・印鑑事業
注力商材と位置付けている「電子印鑑GMOサイン」については戦略的投資を継続し、UIやサービスの向上などを図るほか、連携可能な外部サービスを増やし顧客の裾野を拡げることで、売上拡大を目指す。また、「GlobalSign® byGMO」では「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」に次ぐ新サービスが期待される。
(2) クラウドインフラ事業
クラウドインフラ事業の今後の方針としては、「CloudCREW byGMO」のプラットフォームを活用しつつ、ストック売上の拡大とプロモーションの加速により顧客基盤を強化する戦略である。
(3) DX事業
DX事業では電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DXによる業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援していく。
同事業では、GMOインターネットグループとの連携によりサービスの多角化を目指す。一例を挙げると、GMOフィナンシャルゲート<4051>の決済端末ソリューションを活用した「stera pack（ステラパック）※」、GMOペイメントゲートウェイ<3769>及びGMOデジタルラボ(株)が提供するプラットフォームを活用した「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」などのサービスを展開している。今後もグループ内の多様なリソースを活用することで、新サービスの創出を目指していく。また、顧客基盤についても、GMOインターネットグループの顧客基盤を利用してグループ内でのシナジーを強化するとともに、プロモーションも加速させていく。
※キャッシュレス決済を中心とした店舗オペレーション効率化サービス。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
1. 市場動向
電子契約サービスの市場規模は年々拡大しており、マクロマーケットとして好調である。日本国内における電子署名の採用企業は大企業が中心であるものの、中小企業での導入・検討も進んでおり、コロナ禍により中小企業のデジタル化をトップダウンで進める企業が増えたことも経営環境の追い風となっている。JIPDEC／ITRの「企業IT利活用動向調査2021」によると、2021年時点で電子契約を利用している企業の割合は約7割（前回調査時は約4割）と拡大傾向が続いている。グローバルで見た場合の電子署名の市場環境も同様に良好である。
同社の電子認証・印鑑事業にシングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」があるが、エンドマーケットであるテレワーク市場も安定した成長が見込まれる。経費節減効果や三密が回避できるといったメリットから、成長は長期的に続くと弊社では予想している。
また、情報セキュリティ市場規模についても、2020年度に11,598億円（前年比3.5%増）、2021年度は12,127億円（同4.6%増）に拡大すると予想されており※、今後も安定的かつ高い成長が期待できる。足元では、SaaS型セキュリティソフトウェアを中心に顕著に伸びている。コロナ禍以降、テレワークの普及に伴って後押しされた点もあるが、政府のデジタル化推進を背景に企業側でもDXを進め、オンプレミスのIT環境はクラウド環境への移行が加速するだろう。また、EU一般データ保護規則（GDPR）や個人情報保護法といった情報ガバナンスやコンプライアンス対応強化の潮流が強まるなか、サイバー攻撃への対策としてセキュリティ関連サービス自体の需要も増大する見通しが強いと弊社では考える。
※出典：NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）「2020年度 国内情報セキュリティ市場調査報告書」。
加えて、DX市場も今後大きな成長が見込まれており、特に製造業や金融業、情報通信業でのDX推進が今後活発になるとされている。これらの領域は国内の大手ITベンダーが注力しており、政府もデジタル庁設置などの取り組み強化を打ち出した。また、コロナ禍をきっかけとしたDX普及は海外でも同様の傾向にある。DX投資については、非接触・テレワークへの投資が必要との認識を企業は持っていることから、今後も長期的な成長が期待できる。
2. 全社的な方向性
同社は“コトをITで変えていく。”という理念の下、あらゆる人に新たな価値体験を、インターネットサービスを通じて提供している。インターネットセキュリティサービスやクラウドインフラサービスで培ったノウハウを生かし、電子認証・印鑑事業へ経営資源を集中することで成長を最大限加速させ、売上規模拡大を目指す。さらに中長期的な事業規模拡大を推進するために、IoTなどデバイスIDの認証から資産のデジタル化に伴う資産の認証に至るまで、大切な情報を確かにつなげる世界を実現すべく、より実用的なサービスの投下に向けて投資を継続し、市場開拓を進めていく。具体的には、拡大する電子契約サービスへの戦略的投資及びクラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を目指す。
これに加え、海外売上高比率を現在の35%程度から中長期的に40%程度にまで高める方針だ。グローバル展開についての施策については、アジア、中東に加え、南米での展開を視野にブラジルの事業会社をグループ化しており、さらなるグローバル展開を見込んでいるようだ。海外展開については新規顧客を競合他社が各々獲得している状況で、ブルーオーシャンの色合いが濃いことから、今後も海外での売上は順調に増加する可能性が高いと弊社では考えている。
3. 事業セグメント別の戦略
(1) 電子認証・印鑑事業
注力商材と位置付けている「電子印鑑GMOサイン」については戦略的投資を継続し、UIやサービスの向上などを図るほか、連携可能な外部サービスを増やし顧客の裾野を拡げることで、売上拡大を目指す。また、「GlobalSign® byGMO」では「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」に次ぐ新サービスが期待される。
(2) クラウドインフラ事業
クラウドインフラ事業の今後の方針としては、「CloudCREW byGMO」のプラットフォームを活用しつつ、ストック売上の拡大とプロモーションの加速により顧客基盤を強化する戦略である。
(3) DX事業
DX事業では電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DXによる業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援していく。
同事業では、GMOインターネットグループとの連携によりサービスの多角化を目指す。一例を挙げると、GMOフィナンシャルゲート<4051>の決済端末ソリューションを活用した「stera pack（ステラパック）※」、GMOペイメントゲートウェイ<3769>及びGMOデジタルラボ(株)が提供するプラットフォームを活用した「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」などのサービスを展開している。今後もグループ内の多様なリソースを活用することで、新サービスの創出を目指していく。また、顧客基盤についても、GMOインターネットグループの顧客基盤を利用してグループ内でのシナジーを強化するとともに、プロモーションも加速させていく。
※キャッシュレス決済を中心とした店舗オペレーション効率化サービス。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
情報提供元： FISCO