GMO-GS Research Memo（4）：2021年12月期は通期で営業利益目標を達成（1）
FISCO 2022年04月05日 15:04:00
■業績動向
1. 2021年12月期の業績概要
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>の2021年12月期の連結業績は、売上高が前期比5.4%増の14,046百万円、営業利益が同13.7%減の1,171百万円、経常利益が同13.9%減の1,199百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同58.7%減の483百万円となった。第3四半期にSSL有効期限短縮の影響が改善傾向になり、第4四半期にマイナス影響が解消されたことにより増収で着地したものの、DX事業において「LINKDrive byGMO」の案件長期化等の影響により、達成率は98.7%と若干下回った。利益面では「電子印鑑GMOサイン」の戦略的投資を継続し、通期で営業利益目標を達成した。なお、第4四半期にDX事業の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は計画未達となった。
セグメント別で見ると、電子認証・印鑑事業は、SSL有効期限短縮のマイナス影響解消と新規販売の伸長により増収となったものの、「電子印鑑GMOサイン」の戦略的投資費用の増加により減益となった。なお、注力商材として位置付けている「電子印鑑GMOサイン」については、KPIである導入企業数及び契約送信数が拡大した。一方、クラウドインフラ事業及びDX事業は主力サービスの売上が順調に推移し、増収増益で着地した。
2. 事業セグメント別の動向
(1) 電子認証・印鑑事業
売上高は前期比8.7%増の7,721百万円、セグメント利益※は同25.8%減の1,054百万円となった。SSL有効期限短縮のマイナス影響解消と新規販売の伸長により増収となったものの、「電子印鑑GMOサイン」の戦略的投資費用の増加により減益となった。
※セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行った数値。
注力商材として位置付けている「電子印鑑GMOサイン」については、KPIである導入企業数が前期末比232.3%増の465,407社（2021年12月期末）、契約送信数が同116.2%増の791,258件と、引き続き好調に拡大している。なお、導入企業数については2022年2月に500,000社を突破し、電子契約サービス導入企業数トップを誇る。一方で戦略的投資としては、認知度向上と積極的な人材採用による体制強化を推進しており、さらなる成長に寄与すると弊社では見ている。
同社は、2021年1月より、地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と働き方改革推進を目的とする「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」を主導している。新潟県三条市への「電子印鑑GMOサイン」正式導入の実績を皮切りに、神奈川県茅ヶ崎市が「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」（「電子印鑑GMOサイン」の機能を行政向けに提供するプラン）の導入を決定するなど、7つの自治体・団体で採用が確定（2022年2月時点）している。導入前の段階として実証実験の実施があるが、98の自治体が実証実験に参画（同）しており、導入数拡大に向けた準備が順調に進んでいると言えよう。なお、2021年12月には、日本で初めて行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）対応電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版の提供を開始した。
また、電子認証についても良好で、導入顧客数はグローバルで販売が堅調に推移している。2021年12月期末のSSL証明書の有効発行枚数※は、国内外合計で149万枚と横ばいで推移している。
※有効発行枚数とは、現在電子証明書の有効期限内であり実際に利用されているアクティブな枚数。
このほかのトピックとしては、2022年5月に予定されている不動産取引の電子契約解禁に向け、業界の先駆けとなるべく、業界大手の東急リバブル(株)及び(公社)全国宅地建物取引業協会連合会と業務提携した。マイナンバーカードを利用した本人認証による、実印相当の効力を持つ不動産売買の電子契約実用化に着手しており、プロダクト開発と啓発活動により不動産DXを推進していく方針だ。なお、全国宅地建物取引業協会連合会は加盟者に独自システムを提供し、多くの不動産業者がこのシステムを使用していることから、全国宅地建物取引業協会連合会との提携により、同社サービスの利用がさらに拡大する可能性が高いと弊社では見ている。
また、「GMOトラスト・ログイン」が「ITreview Grid Award 2022 Winter」のSSO部門・ID管理部門で最高位の「Leader」賞を7期連続で受賞した。
(2) クラウドインフラ事業
売上高は前期比2.2%増の5,875百万円、セグメント利益※は同22.6%増の422百万円となった。同事業における従来のホスティングサービスの売上高については、国内外の競合他社との価格競争や同社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向が続いている。一方で、クラウドの導入支援及び設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」は、テレワーク需要の拡大を追い風にクラウド市場の伸長が続くなか、売上が前年比71%増と好調に推移し、高成長を継続した。利益面では、「CloudCREW byGMO」の売上増加及びコスト最適化により増益となった。
※セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行った数値。
(3) DX事業
売上高は前期比4.7%増の966百万円、セグメント損失※は284百万円（前期は396百万円の損失）となった。企業のデジタル投資拡大に伴い、「GMOおみせアプリ」や「hakaru.ai byGMO」といったIoT関連サービスの売上が堅調に推移した。利益面では、「GMOおみせアプリ」の売上増加及びIoT関連事業の販管費減少により増益となった。「GMOおみせアプリ」は、コロナ禍に伴い急速なDX化への対応が必要とされる状況の下、様々な業種・業態での導入が進んだ結果、2021年12月期末の導入店舗数は同42.9%増の10,660店舗となった。
※セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行った数値。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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1. 2021年12月期の業績概要
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>の2021年12月期の連結業績は、売上高が前期比5.4%増の14,046百万円、営業利益が同13.7%減の1,171百万円、経常利益が同13.9%減の1,199百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同58.7%減の483百万円となった。第3四半期にSSL有効期限短縮の影響が改善傾向になり、第4四半期にマイナス影響が解消されたことにより増収で着地したものの、DX事業において「LINKDrive byGMO」の案件長期化等の影響により、達成率は98.7%と若干下回った。利益面では「電子印鑑GMOサイン」の戦略的投資を継続し、通期で営業利益目標を達成した。なお、第4四半期にDX事業の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は計画未達となった。
セグメント別で見ると、電子認証・印鑑事業は、SSL有効期限短縮のマイナス影響解消と新規販売の伸長により増収となったものの、「電子印鑑GMOサイン」の戦略的投資費用の増加により減益となった。なお、注力商材として位置付けている「電子印鑑GMOサイン」については、KPIである導入企業数及び契約送信数が拡大した。一方、クラウドインフラ事業及びDX事業は主力サービスの売上が順調に推移し、増収増益で着地した。
2. 事業セグメント別の動向
(1) 電子認証・印鑑事業
売上高は前期比8.7%増の7,721百万円、セグメント利益※は同25.8%減の1,054百万円となった。SSL有効期限短縮のマイナス影響解消と新規販売の伸長により増収となったものの、「電子印鑑GMOサイン」の戦略的投資費用の増加により減益となった。
※セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行った数値。
注力商材として位置付けている「電子印鑑GMOサイン」については、KPIである導入企業数が前期末比232.3%増の465,407社（2021年12月期末）、契約送信数が同116.2%増の791,258件と、引き続き好調に拡大している。なお、導入企業数については2022年2月に500,000社を突破し、電子契約サービス導入企業数トップを誇る。一方で戦略的投資としては、認知度向上と積極的な人材採用による体制強化を推進しており、さらなる成長に寄与すると弊社では見ている。
同社は、2021年1月より、地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と働き方改革推進を目的とする「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」を主導している。新潟県三条市への「電子印鑑GMOサイン」正式導入の実績を皮切りに、神奈川県茅ヶ崎市が「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」（「電子印鑑GMOサイン」の機能を行政向けに提供するプラン）の導入を決定するなど、7つの自治体・団体で採用が確定（2022年2月時点）している。導入前の段階として実証実験の実施があるが、98の自治体が実証実験に参画（同）しており、導入数拡大に向けた準備が順調に進んでいると言えよう。なお、2021年12月には、日本で初めて行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）対応電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版の提供を開始した。
また、電子認証についても良好で、導入顧客数はグローバルで販売が堅調に推移している。2021年12月期末のSSL証明書の有効発行枚数※は、国内外合計で149万枚と横ばいで推移している。
※有効発行枚数とは、現在電子証明書の有効期限内であり実際に利用されているアクティブな枚数。
このほかのトピックとしては、2022年5月に予定されている不動産取引の電子契約解禁に向け、業界の先駆けとなるべく、業界大手の東急リバブル(株)及び(公社)全国宅地建物取引業協会連合会と業務提携した。マイナンバーカードを利用した本人認証による、実印相当の効力を持つ不動産売買の電子契約実用化に着手しており、プロダクト開発と啓発活動により不動産DXを推進していく方針だ。なお、全国宅地建物取引業協会連合会は加盟者に独自システムを提供し、多くの不動産業者がこのシステムを使用していることから、全国宅地建物取引業協会連合会との提携により、同社サービスの利用がさらに拡大する可能性が高いと弊社では見ている。
また、「GMOトラスト・ログイン」が「ITreview Grid Award 2022 Winter」のSSO部門・ID管理部門で最高位の「Leader」賞を7期連続で受賞した。
(2) クラウドインフラ事業
売上高は前期比2.2%増の5,875百万円、セグメント利益※は同22.6%増の422百万円となった。同事業における従来のホスティングサービスの売上高については、国内外の競合他社との価格競争や同社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向が続いている。一方で、クラウドの導入支援及び設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」は、テレワーク需要の拡大を追い風にクラウド市場の伸長が続くなか、売上が前年比71%増と好調に推移し、高成長を継続した。利益面では、「CloudCREW byGMO」の売上増加及びコスト最適化により増益となった。
※セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行った数値。
(3) DX事業
売上高は前期比4.7%増の966百万円、セグメント損失※は284百万円（前期は396百万円の損失）となった。企業のデジタル投資拡大に伴い、「GMOおみせアプリ」や「hakaru.ai byGMO」といったIoT関連サービスの売上が堅調に推移した。利益面では、「GMOおみせアプリ」の売上増加及びIoT関連事業の販管費減少により増益となった。「GMOおみせアプリ」は、コロナ禍に伴い急速なDX化への対応が必要とされる状況の下、様々な業種・業態での導入が進んだ結果、2021年12月期末の導入店舗数は同42.9%増の10,660店舗となった。
※セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行った数値。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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情報提供元： FISCO