平山 Research Memo（4）：現場改善コンサルティングとITソリューションを組み合わせたサービスの提供が強み
FISCO 2022年03月31日 16:04:00
■事業概要
2. SWOT分析
平山ホールディングス<7781>の経営を取り巻く外部環境と経営の現状について、SWOT分析を用いてまとめてみる。SWOT分析とは、企業の持つ強み「Strength」や弱み「Weakness」、外部環境における成長機会「Opportunity」や脅威「Threat」などを4つに区分してまとめ、組織のビジョンや事業戦略を立案する際に利用する、経営分析の一般的な手法である。
人材サービス市場の見通しについては、国内労働人口の減少傾向が今後も続くこと、ワークスタイルの多様化や女性・シニア層の労働参加、また、政府の近い将来における労働者不足への懸念から、外国人労働者受け入れ拡大の政策や国家戦略としての製造業の国内生産回帰の流れが生まれつつあること（半導体工場の国内誘致等）から、中期的に安定成長が見込まれている。一方、市場のリスク要因としては景気悪化に伴う求人件数の減少や、ロボットやITサービスの普及による人材需要の減少などが挙げられる。特にコロナ禍によって人との接触機会を減らす取り組みが製造現場でも進み、ロボットやITサービスで置き換えられる業務については、人材サービスの需要も減少していくことが予想される。
同社固有の強みとしては、主力事業である製造請負において、現場改善コンサルタントと連携することで生産性向上を実現していくことができる点にある。コンサルティングによる現場改善力は、日研トータルソーシング(株)や日総工産<6569>、UTグループ<2146>、アウトソーシング<2427>、ウイルテック<7087>、nmsホールディングス<2162>、ワールドホールディングス<2429>など製造請負・派遣事業を展開する同業他社に対する大きな差別化要因になると考えられる。実際、2021年4月～12月期における製造請負・派遣事業を展開する同業他社とのセグメント利益率を比較すると、同社は7.4%と同業他社よりも高い水準にある。また、現場改善コンサルティング・教育サービスをパッケージ化し、日系企業の海外工場にも提供しているほか、ここ1～2年はIoTやAIなどの先進技術も活用して現場改善の効果をさらに高める取り組みも進めており、こうしたソリューション提案力も同社の強みになると考えられる。
そのほか、同社はプロフェッショナルな人材としての自立促進、顧客企業の生産性向上等、質の高いサービスを提供する独自の人材育成体制を構築しており、結果として高い定着率を実現していることも強みと言える。同社は、社内で育成した人材を社会へ還元する教育会社としての「人材輩出企業」を目指しており、契約社員・派遣社員として入社したスタッフにも、自分がやりたいことを見出して自立できるよう、キャリア支援「ソロフライトプラン」※1とメンタル支援「ココロケアサポート」※2という2つの従業員支援プログラム（Employee Assistance Program）制度を整えている。
※1 契約社員・派遣社員として入社した社員を、最終的に自社または他社の正社員として輩出することを目的とした制度。個々にキャリアカウンセリングを行い、目標に沿った研修カリキュラムを設定し、働きながら正社員になるための教育が受けられる。
※2 従業員のキャリア支援にはメンタル面のサポートも必要と考え、より充実したメンタルヘルスケアを実現するために、国家資格を取得しているカウンセラー（社内または社外機関からの選択が可能）が、中立の立場で各事業所や希望の面談場所に出向き、カウンセリング（訪問型相談支援）を行う。
また、外国人エンジニアの受け入れ拡大についても、同社はミャンマーのマンダレー工科大学と2018年2月に提携して、受け入れルートを確保している。同大学では日本語教育の提供と併せて卒業生の日本での受け入れを進めてきた。国内でITエンジニアの慢性的な不足が続くなか、ミャンマーからの受け入れを増やすことで技術者派遣事業を拡大していくことが可能となる。
一方、同社の抱える課題としては、同業大手と比べて規模が小さく、採用力が弱い点が挙げられる。人材サービスでは人材そのものが成長の源泉であるため、採用力が売上に直結することになる。同社ではブランド力向上を図るための費用を投下していくとともに、営業・採用拠点を増設することで採用力を強化していく方針となっている。
また、事業規模や利益水準がまだ小さく固定費率が高いことから、売上変動による利益増減率が大きくなる点もリスク要因となる。特に技術者派遣事業については先行投資段階であるとの認識であり、稼働人数に対する新規採用者数の比率が相対的に高い。採用者数が多くなれば採用費及び教育費が増加するため、短期的には減益要因となる。同社が売上高で年間40億円程度の規模になれば、利益率も7～8%程度の水準で安定してくると見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2. SWOT分析
平山ホールディングス<7781>の経営を取り巻く外部環境と経営の現状について、SWOT分析を用いてまとめてみる。SWOT分析とは、企業の持つ強み「Strength」や弱み「Weakness」、外部環境における成長機会「Opportunity」や脅威「Threat」などを4つに区分してまとめ、組織のビジョンや事業戦略を立案する際に利用する、経営分析の一般的な手法である。
人材サービス市場の見通しについては、国内労働人口の減少傾向が今後も続くこと、ワークスタイルの多様化や女性・シニア層の労働参加、また、政府の近い将来における労働者不足への懸念から、外国人労働者受け入れ拡大の政策や国家戦略としての製造業の国内生産回帰の流れが生まれつつあること（半導体工場の国内誘致等）から、中期的に安定成長が見込まれている。一方、市場のリスク要因としては景気悪化に伴う求人件数の減少や、ロボットやITサービスの普及による人材需要の減少などが挙げられる。特にコロナ禍によって人との接触機会を減らす取り組みが製造現場でも進み、ロボットやITサービスで置き換えられる業務については、人材サービスの需要も減少していくことが予想される。
同社固有の強みとしては、主力事業である製造請負において、現場改善コンサルタントと連携することで生産性向上を実現していくことができる点にある。コンサルティングによる現場改善力は、日研トータルソーシング(株)や日総工産<6569>、UTグループ<2146>、アウトソーシング<2427>、ウイルテック<7087>、nmsホールディングス<2162>、ワールドホールディングス<2429>など製造請負・派遣事業を展開する同業他社に対する大きな差別化要因になると考えられる。実際、2021年4月～12月期における製造請負・派遣事業を展開する同業他社とのセグメント利益率を比較すると、同社は7.4%と同業他社よりも高い水準にある。また、現場改善コンサルティング・教育サービスをパッケージ化し、日系企業の海外工場にも提供しているほか、ここ1～2年はIoTやAIなどの先進技術も活用して現場改善の効果をさらに高める取り組みも進めており、こうしたソリューション提案力も同社の強みになると考えられる。
そのほか、同社はプロフェッショナルな人材としての自立促進、顧客企業の生産性向上等、質の高いサービスを提供する独自の人材育成体制を構築しており、結果として高い定着率を実現していることも強みと言える。同社は、社内で育成した人材を社会へ還元する教育会社としての「人材輩出企業」を目指しており、契約社員・派遣社員として入社したスタッフにも、自分がやりたいことを見出して自立できるよう、キャリア支援「ソロフライトプラン」※1とメンタル支援「ココロケアサポート」※2という2つの従業員支援プログラム（Employee Assistance Program）制度を整えている。
※1 契約社員・派遣社員として入社した社員を、最終的に自社または他社の正社員として輩出することを目的とした制度。個々にキャリアカウンセリングを行い、目標に沿った研修カリキュラムを設定し、働きながら正社員になるための教育が受けられる。
※2 従業員のキャリア支援にはメンタル面のサポートも必要と考え、より充実したメンタルヘルスケアを実現するために、国家資格を取得しているカウンセラー（社内または社外機関からの選択が可能）が、中立の立場で各事業所や希望の面談場所に出向き、カウンセリング（訪問型相談支援）を行う。
また、外国人エンジニアの受け入れ拡大についても、同社はミャンマーのマンダレー工科大学と2018年2月に提携して、受け入れルートを確保している。同大学では日本語教育の提供と併せて卒業生の日本での受け入れを進めてきた。国内でITエンジニアの慢性的な不足が続くなか、ミャンマーからの受け入れを増やすことで技術者派遣事業を拡大していくことが可能となる。
一方、同社の抱える課題としては、同業大手と比べて規模が小さく、採用力が弱い点が挙げられる。人材サービスでは人材そのものが成長の源泉であるため、採用力が売上に直結することになる。同社ではブランド力向上を図るための費用を投下していくとともに、営業・採用拠点を増設することで採用力を強化していく方針となっている。
また、事業規模や利益水準がまだ小さく固定費率が高いことから、売上変動による利益増減率が大きくなる点もリスク要因となる。特に技術者派遣事業については先行投資段階であるとの認識であり、稼働人数に対する新規採用者数の比率が相対的に高い。採用者数が多くなれば採用費及び教育費が増加するため、短期的には減益要因となる。同社が売上高で年間40億円程度の規模になれば、利益率も7～8%程度の水準で安定してくると見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
情報提供元： FISCO