トレードワークス Research Memo（4）：金融ソリューション事業が前期比23%増と好調に推移

■トレードワークス<3997>の業績動向

2. 事業別の売上動向
(1) 金融ソリューション事業
金融ソリューション事業の売上高は前期比23.2%増の2,377百万円と初めて20億円台に乗せた。前述のとおり、既存顧客からの継続受注に加えて新規顧客から大型案件を受注したことが増収要因となった。

(2) FXシステム事業
FXシステム事業の売上高は前期比5.9%減の151百万円と若干ながら減少に転じた。主力商品である「TRAdING STUDIO」のうち、FX為替市場分析システム「シグナルマップ」の機能を搭載した新サービスの提供が遅れたことが減収要因となっている。同機能については2022年に入って提供を開始しており、2022年12月期については増収に転じる見通しとなっている。

(3) セキュリティ診断事業
セキュリティ診断事業の売上高は前期比27.5%増の24百万円と4期ぶりの増収に転じた。新型コロナウイルス感染症の拡大により働き方が大きく変化し、セキュリティ対策の重要性も高まるなかで、精度の高い手動診断サービスの需要が増加したことによる。


自己資本比率は80%超、無借金経営で財務内容は健全
3. 財務状況
2021年12月期末の総資産は、前期末比290百万円増加の2,098百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が33百万円減少した一方で、売掛金が262百万円、仕掛品が50百万円それぞれ増加した。また、固定資産では有形固定資産が4百万円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が合わせて52百万円減少し、投資有価証券が42百万円増加した。

負債合計は前期末比114百万円増加の392百万円となった。買掛金が25百万円、未払金が20百万円、未払法人税等が61百万円それぞれ増加した。また、純資産合計は前期末比176百万円増加の1,706百万円となった。当期純利益189百万円の計上等により利益剰余金が173百万円増加したことが主因だ。

経営指標を見ると、自己資本比率が80%以上の水準で無借金経営を継続していることなどから、財務内容は健全と判断される。一方、収益性についても2019年12月期以降、本社移転に伴う固定費増や外注費の増加等により営業利益率で1ケタ台に低下していたが、前述のとおり2021年12月期は11.3%と3期ぶりに2ケタ台に回復している。2022年12月期については新規事業も含めた成長投資を行うことで再度、低下する見込みとなっているが、投資の効果が顕在化してくる2023年12月期以降は再び上昇トレンドに転じるものと弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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