テックポイント Research Memo（3）：2021年12月期は大幅増収増益で着地
FISCO 2022年03月18日 15:13:00
■業績動向
1. 2021年12月期業績の概要（米国基準）
2021年12月期業績（米国基準）は、売上高64,707千米ドル（7,442百万円：前期比88.4%増）、営業利益19,885千米ドル（2,287百万円：同437.7%増）、税引前当期純利益19,914千米ドル（2,290百万円：同408.5%増）、テックポイント・インク<6697>株主に帰属する当期純利益17,287千米ドル（1,988百万円：同417.3%増）となり、大幅な増収増益を達成。また、財政状態、財務業績、キャッシュ・フロー、その他を対象とする指標であり、米国で広く浸透しているNon-GAAP指標は18,889千米ドル（2,172百万円：同309.7%増）だった。なお、同社は一時的な変動要素と非現金損益項目の中で、株式報酬費用のみをNon-GAAP指標の調整項目としている。
同社のように工場を持たないファブレス企業については、世界的な半導体の需給ひっ迫、原材料価格の高騰等を背景としたファウンドリー企業による値上げの影響を警戒視する見方が多かった。ただし、監視カメラシステム市場向け及び車載カメラシステム市場向け半導体は順調に拡大するなか、大幅な増収増益での着地であった。それでも、会社計画に対して売上高はイーブン、各利益については2.3～3.3%増とおおむね予想通りの業績内容だったことから、非常にハードルが高かったにもかかわらず、結果的に会社側は着実な計画を出していたと弊社では評価している。また、2021年12月期の大きな増収は、自社工場の能力上限に拘束されないファブレス業態の強みが発揮された結果と考えられる。
2. 監視カメラシステム
監視カメラシステム市場向け半導体は販売数量増加により売上高が32,636千米ドル（3,754百万円）となり、前期比102.7%増（前期は16,104千米ドル）と倍増した。監視カメラシステム向け半導体は2020年12月期の新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響による市場の冷え込みが底をつくとともに、カメラメーカーが新製品を開発する中で同社の音声機能つきISPの需要が大きく拡大した。足元の好調な状況については、監視カメラメーカーが多く所在する中国向け売上高構成比が上昇していることから、一過性のものではなく、本来ターゲットにしていた高解像度製品に移行していることが背景にあるため、引き続き良好な引き合いを維持することができると見られる。また、同社独自の同軸音声カメラ製品ラインナップも監視カメラシステム市場で需要が大きく拡大していることから、ISP製品分野での市場占有率の向上につながると弊社では考えている。
3. 車載カメラシステム
車載カメラシステム市場向け半導体の売上高は32,071千米ドル（3,689百万円）となり、前期比75.9%増（前期は18,235千米ドル）だった。自動車の安全機能の高度化の流れのなかで、ドライブレコーダー、リアカメラ、カーナビ等が順調に拡大した。複数チャンネルドライブレコーダー、カーナビ、サラウンド・ビューモニター製品はアジアの車載カメラシステム用アフターマーケットにおいて、大きな市場占有率を有している。同社の半導体製品を搭載し、アジアで生産されたドライブレコーダー、カーナビ、サラウンド・ビューモニター製品は、中国を中心としたアジアのユーザー（自動車の保有者）だけでなく、顧客企業によって製品化された完成品などが世界のほかの地域のユーザーにも販売されているとともに、これまで主力であったアフターマーケット品に加えメーカー純正品での採用も伸ばしつつある。また、電子ミラーやモバイルDVR製品などの車載カメラシステム市場の新しい分野においても大きく成長している点は、ポジティブな要素だろう。なお、製品市場別売上高の構成比率は監視カメラ向け50.4%に対して、車載向けが49.6%となる。
4. 地域別売上比率
地域別売上比率については、同社の出荷先である監視カメラメーカー、ドライブレコーダー等の車載カメラメーカーがアジア地域に集中していることがわかる。オーディオ機能搭載ISPの拡大をはじめとする監視カメラシステム向け半導体の販売好調により、特にメーカーが偏在する中国の比率が69%と前期の64%から5ポイント上昇した。一方で、車載用途のメーカーを中心とする台湾は前期の19%から16%、韓国は14%から11%に低下しており、日本は2%から3%に上昇している。ただし、中国の比率が上昇しているものの、全体として売上高が前期比で88.4%増と拡大しているため、地域別売上比率は低下してはいるが、台湾、韓国、日本においても売上高が大きく伸びている状況である点は正しく認識しなければならない。また、中国の比率が高いとは言っても、中国では完成品にしてほぼ100%海外に輸出していることもあって、グローバルな需要を映している面もある。比率の高さを単純な依存度と捉えて、ネガティブに捉えるべき必要性は薄いだろう。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
1. 2021年12月期業績の概要（米国基準）
2021年12月期業績（米国基準）は、売上高64,707千米ドル（7,442百万円：前期比88.4%増）、営業利益19,885千米ドル（2,287百万円：同437.7%増）、税引前当期純利益19,914千米ドル（2,290百万円：同408.5%増）、テックポイント・インク<6697>株主に帰属する当期純利益17,287千米ドル（1,988百万円：同417.3%増）となり、大幅な増収増益を達成。また、財政状態、財務業績、キャッシュ・フロー、その他を対象とする指標であり、米国で広く浸透しているNon-GAAP指標は18,889千米ドル（2,172百万円：同309.7%増）だった。なお、同社は一時的な変動要素と非現金損益項目の中で、株式報酬費用のみをNon-GAAP指標の調整項目としている。
同社のように工場を持たないファブレス企業については、世界的な半導体の需給ひっ迫、原材料価格の高騰等を背景としたファウンドリー企業による値上げの影響を警戒視する見方が多かった。ただし、監視カメラシステム市場向け及び車載カメラシステム市場向け半導体は順調に拡大するなか、大幅な増収増益での着地であった。それでも、会社計画に対して売上高はイーブン、各利益については2.3～3.3%増とおおむね予想通りの業績内容だったことから、非常にハードルが高かったにもかかわらず、結果的に会社側は着実な計画を出していたと弊社では評価している。また、2021年12月期の大きな増収は、自社工場の能力上限に拘束されないファブレス業態の強みが発揮された結果と考えられる。
2. 監視カメラシステム
監視カメラシステム市場向け半導体は販売数量増加により売上高が32,636千米ドル（3,754百万円）となり、前期比102.7%増（前期は16,104千米ドル）と倍増した。監視カメラシステム向け半導体は2020年12月期の新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響による市場の冷え込みが底をつくとともに、カメラメーカーが新製品を開発する中で同社の音声機能つきISPの需要が大きく拡大した。足元の好調な状況については、監視カメラメーカーが多く所在する中国向け売上高構成比が上昇していることから、一過性のものではなく、本来ターゲットにしていた高解像度製品に移行していることが背景にあるため、引き続き良好な引き合いを維持することができると見られる。また、同社独自の同軸音声カメラ製品ラインナップも監視カメラシステム市場で需要が大きく拡大していることから、ISP製品分野での市場占有率の向上につながると弊社では考えている。
3. 車載カメラシステム
車載カメラシステム市場向け半導体の売上高は32,071千米ドル（3,689百万円）となり、前期比75.9%増（前期は18,235千米ドル）だった。自動車の安全機能の高度化の流れのなかで、ドライブレコーダー、リアカメラ、カーナビ等が順調に拡大した。複数チャンネルドライブレコーダー、カーナビ、サラウンド・ビューモニター製品はアジアの車載カメラシステム用アフターマーケットにおいて、大きな市場占有率を有している。同社の半導体製品を搭載し、アジアで生産されたドライブレコーダー、カーナビ、サラウンド・ビューモニター製品は、中国を中心としたアジアのユーザー（自動車の保有者）だけでなく、顧客企業によって製品化された完成品などが世界のほかの地域のユーザーにも販売されているとともに、これまで主力であったアフターマーケット品に加えメーカー純正品での採用も伸ばしつつある。また、電子ミラーやモバイルDVR製品などの車載カメラシステム市場の新しい分野においても大きく成長している点は、ポジティブな要素だろう。なお、製品市場別売上高の構成比率は監視カメラ向け50.4%に対して、車載向けが49.6%となる。
4. 地域別売上比率
地域別売上比率については、同社の出荷先である監視カメラメーカー、ドライブレコーダー等の車載カメラメーカーがアジア地域に集中していることがわかる。オーディオ機能搭載ISPの拡大をはじめとする監視カメラシステム向け半導体の販売好調により、特にメーカーが偏在する中国の比率が69%と前期の64%から5ポイント上昇した。一方で、車載用途のメーカーを中心とする台湾は前期の19%から16%、韓国は14%から11%に低下しており、日本は2%から3%に上昇している。ただし、中国の比率が上昇しているものの、全体として売上高が前期比で88.4%増と拡大しているため、地域別売上比率は低下してはいるが、台湾、韓国、日本においても売上高が大きく伸びている状況である点は正しく認識しなければならない。また、中国の比率が高いとは言っても、中国では完成品にしてほぼ100%海外に輸出していることもあって、グローバルな需要を映している面もある。比率の高さを単純な依存度と捉えて、ネガティブに捉えるべき必要性は薄いだろう。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
情報提供元： FISCO