オプティム---3Qは2ケタ増収、ストック型の売上が堅調に推移するとともに、フロー型の売上も計画通りに推移
FISCO 2022年02月15日 11:35:00
オプティム<3694>14日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.2%増の53.88億円、営業利益が同1.7%増の8.24億円、経常利益が同28.2%減の7.34億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同31.4%減の4.36億円となった。
第3四半期累計期間における「Corporate DX」の状況については、「Optimal Biz」を中心とするストック型の売上について、堅調に拡大した。新サービスの状況については、まず、クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID＋（プラス）」は、各種クラウドサービスとの連携が進んだ。第3四半期累計期間においては、DONUTSが提供する「ジョブカン」、レコモットが提供する「moconavi」、弁護士ドットコム<6027>が提供する「クラウドサイン」、マネーフォワード<3994>が提供する「マネーフォワードクラウド」、ダイレクトクラウドが提供する「DirectCloud-BOX」などへの連携・対応を発表した。AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」については、「OPTiM Contract」の機能強化を進めており、新たに契約書の関連資料を保管する機能である「付帯資料アップロード機能」を追加した。また、2022年1月31日には、2022年1月1日に改正された電子帳簿保存法への対応も発表した。さらに、弁護士ドットコムが提供する「クラウドサイン」、GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>が提供する「電子印鑑GMOサイン」との連携も開始した。
「Industrial DX」の状況について、主力サービスであるAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」は、ラインアップのバージョンアップを実施した。「OPTiM AI Camera Enterprise」は、新たに車両検知関連機能を追加した。「OPTiM AI Camera」ラインアップの導入は、各分野で広がっている。建設分野では、スマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が、中小企業を中心に導入が進んだ。農業分野においては、農業DXサービスの販売を行っていく準備を進めており、AIやドローンを使い農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」の2021年度産新米において、新たな品種ラインアップを加え、「スマート米2022」として販売した。医療分野においては、国産初の手術支援ロボットシステム「hinotori（TM）サージカルロボットシステム」（以下、hinotori（TM））の製品導入が推進されている中、「hinotori（TM）」のネットワークサポートシステムのプラットフォームである「Medicaroid Intelligent Network System」（MINS）をはじめとし、ソフト面において製品導入のサポートや、周辺サービスの整備、機能強化・追加等の協力を当期においても継続している。
ライセンスを中心としたストック型の売上について堅調に推移するとともに、フロー型の売上についても、年間の計画通りに推移した。なお、同社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中心となっていること及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中する傾向があることなどの理由から、売上は下期偏重となっている。
2022年3月期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0～20.0%増の82.69～90.20億円、営業利益が同38.0%減～10.6%増の11.21億円～20.00億円、経常利益が同43.9%減～0.0%増の11.21億円～20.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同43.8%減～0.2%増の6.95億円～12.40億円とする期初計画を据え置いている。
＜YM＞
第3四半期累計期間における「Corporate DX」の状況については、「Optimal Biz」を中心とするストック型の売上について、堅調に拡大した。新サービスの状況については、まず、クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID＋（プラス）」は、各種クラウドサービスとの連携が進んだ。第3四半期累計期間においては、DONUTSが提供する「ジョブカン」、レコモットが提供する「moconavi」、弁護士ドットコム<6027>が提供する「クラウドサイン」、マネーフォワード<3994>が提供する「マネーフォワードクラウド」、ダイレクトクラウドが提供する「DirectCloud-BOX」などへの連携・対応を発表した。AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」については、「OPTiM Contract」の機能強化を進めており、新たに契約書の関連資料を保管する機能である「付帯資料アップロード機能」を追加した。また、2022年1月31日には、2022年1月1日に改正された電子帳簿保存法への対応も発表した。さらに、弁護士ドットコムが提供する「クラウドサイン」、GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>が提供する「電子印鑑GMOサイン」との連携も開始した。
「Industrial DX」の状況について、主力サービスであるAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」は、ラインアップのバージョンアップを実施した。「OPTiM AI Camera Enterprise」は、新たに車両検知関連機能を追加した。「OPTiM AI Camera」ラインアップの導入は、各分野で広がっている。建設分野では、スマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が、中小企業を中心に導入が進んだ。農業分野においては、農業DXサービスの販売を行っていく準備を進めており、AIやドローンを使い農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」の2021年度産新米において、新たな品種ラインアップを加え、「スマート米2022」として販売した。医療分野においては、国産初の手術支援ロボットシステム「hinotori（TM）サージカルロボットシステム」（以下、hinotori（TM））の製品導入が推進されている中、「hinotori（TM）」のネットワークサポートシステムのプラットフォームである「Medicaroid Intelligent Network System」（MINS）をはじめとし、ソフト面において製品導入のサポートや、周辺サービスの整備、機能強化・追加等の協力を当期においても継続している。
ライセンスを中心としたストック型の売上について堅調に推移するとともに、フロー型の売上についても、年間の計画通りに推移した。なお、同社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中心となっていること及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中する傾向があることなどの理由から、売上は下期偏重となっている。
2022年3月期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0～20.0%増の82.69～90.20億円、営業利益が同38.0%減～10.6%増の11.21億円～20.00億円、経常利益が同43.9%減～0.0%増の11.21億円～20.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同43.8%減～0.2%増の6.95億円～12.40億円とする期初計画を据え置いている。
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情報提供元： FISCO