LeTech<3497>は8日、原状回復工事に関わる業務DX実現に向けたAI機能の開発に向けた取組みを開始したと発表。
AI機能の開発は、AVILENと連携、慶應義塾大学大学院経営管理研究科高橋教授および研究室メンバーとの共同研究を通じて実施する。
また本件は特許出願中である。

賃貸住宅の退去時、賃借人は原状回復の義務を負うが、原状回復工事の必要性や賃借人の負担割合の判断には専門知識が必要であり、これまでに多くのトラブルが発生している。
同社は、この判断を適正に行う「業界ガイドライン準拠のAI機能」の開発に取り組むため、(1)AI学習用教師データ(ガイドライン準拠)の収集、(2)AI機能の開発、有効性検証、(3)実ビジネスでのAI機能活用を通じた運用手順、効果の検証を実施する。
開発するAI機能は、同社の実施する原状回復工事に関わる業務で活用する他、運用手順確立後は、不動産業界向けクラウドサービスとしても提供していく予定。
また、同社が運営する不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY」上にAI機能を実装し、原状回復工事の適正な判断に役立つ情報を提供する。


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情報提供元： FISCO
記事名：「 LeTech---原状回復工事DX実現に向けたAI機能の開発を開始 」