芙蓉リース Research Memo（9）：気候変動問題やダイバーシティにも積極的に取り組む
FISCO 2022年01月19日 16:09:00
■社会課題への対応
1. 芙蓉総合リース<8424>の気候変動問題への取り組み
気候変動問題に対しては、1）グループの脱炭素化と、2）顧客・地域へのサービス提供の両輪で取り組んでいる。1）については、2018年に国内総合リース会社初となるRE100※1に参加するとともに、2019年にはこちらも初となる「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」※2への賛同を表明した。また、2021年4月にグループ本社で消費する電力の実質再エネ化を実現すると、同年7月には2030年までのカーボンニュートラル※3とRE100の達成を宣言している。
※1 事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる国際的な企業連合。
※2 金融安定理事会により設置されたタスクフォース。2017年6月には気候変動が財務にもたらすリスクと機会について情報開示の枠組みを示した提言書を公表している。
※3 全体として、CO2排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすること。日本政府は2050年までにカーボンニュートラルゼロの実現を目指すことを宣言している。
一方、2)については、2012年に再生エネルギー発電事業をスタートすると、現中期経営計画においては、「エネルギー・環境」を戦略分野の1つと定めて、持続可能な社会の構築のために太陽光発電事業の拡大や省エネ・脱炭素に資するインフラ・設備のファイナンスなどを推進してきた。また、2019年に「再エネ100宣言」設立協議会に参画するとともに、グリーンボンドを活用した独自のサポートプログラムの運用をスタートしたほか、2020年12月には国内金融機関初となるサステナビリティ・リンク・ボンド※1の発行も実施した。また、2020年9月には新たな環境ファイナンスプログラムとして、「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」※2をスタートしたほか、PPA関連事業への展開などを通じて、再エネ関連技術への投資や事業化サポートに注力してきた。今後もビジネスを通じた社会全体の脱炭素化への貢献に取り組んでいく。
※1 発行体のサステナビリティ・ESGの取り組みと目標（SPTs）を投資家が評価し投資する調達形態。同社では、1)グループ消費電力の再生可能エネルギー使用率50%以上、2）「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」及び「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の取扱額50億円以上、を目標としている（いずれも期限は2024年7月）。
※2 「ゼロカーボンシティ」を表明した自治体エリア内にある事務所・拠点（企業、教育機関・医療機関等の団体、自治体等）に導入する再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備等への優遇ファイナンスを行うとともに、顧客と連名で寄付を行う寄付型プログラム。
2. ダイバーシティに関する取り組み
ダイバーシティに関しては、1）女性の活躍推進に向けた取り組みと、2）働きやすい職場環境の整備に取り組んでいる。1）については、女子大学向け企業セミナーの拡充、女性社員向けキャリア開発支援、女性経営者によるキャリア講演会、社長・役員・部門長との交流会の開催、女性先輩社員との座談会の開催などを実施している。一方、2）については、＋Friday（プラス・フライデー）の導入※、時間単位年休の導入、テレワーク勤務規程の制定、従業員満足度調査の実施、LGBTQ理解促進のための全社社員向けeラーニングや部店長向けセミナーの実施などを行っている。同社では、「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画の目標（2022年3月末）として、新卒採用人数（2022年4月入社）の女性比率40%、管理職における女性比率30%、年次有給休暇取得率80%、テレワーク利用率40%を目指している。
※毎月1回いずれかの金曜日を選択して半日勤務とする制度。
3. 外部からの評価等
これらの取り組みが評価されたことにより、ESG（環境、社会、ガバナンス）への対応に優れた企業が選定される「FTSE4Good Index Series」並びに「FTSE Blossom Japan Index」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」「Sompo Sustainable Index」など、数々のESGインデックス※1の構成銘柄に採用されている。また、2020年2月には環境省が主催する「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」※2のボンド部門において、金賞（環境大臣賞）を受賞した。
※1 これらのESGインデックスのうち、「FTSE Blossom Japan Index」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」は、世界最大級の年金基金であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のESGパッシブ運用のベンチマークに採用されている。
※2 2019年度に環境省によって創設された評価・表彰制度。ESG金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関等、また環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを社会で共有することが目的である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜EY＞
1. 芙蓉総合リース<8424>の気候変動問題への取り組み
気候変動問題に対しては、1）グループの脱炭素化と、2）顧客・地域へのサービス提供の両輪で取り組んでいる。1）については、2018年に国内総合リース会社初となるRE100※1に参加するとともに、2019年にはこちらも初となる「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」※2への賛同を表明した。また、2021年4月にグループ本社で消費する電力の実質再エネ化を実現すると、同年7月には2030年までのカーボンニュートラル※3とRE100の達成を宣言している。
※1 事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる国際的な企業連合。
※2 金融安定理事会により設置されたタスクフォース。2017年6月には気候変動が財務にもたらすリスクと機会について情報開示の枠組みを示した提言書を公表している。
※3 全体として、CO2排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすること。日本政府は2050年までにカーボンニュートラルゼロの実現を目指すことを宣言している。
一方、2)については、2012年に再生エネルギー発電事業をスタートすると、現中期経営計画においては、「エネルギー・環境」を戦略分野の1つと定めて、持続可能な社会の構築のために太陽光発電事業の拡大や省エネ・脱炭素に資するインフラ・設備のファイナンスなどを推進してきた。また、2019年に「再エネ100宣言」設立協議会に参画するとともに、グリーンボンドを活用した独自のサポートプログラムの運用をスタートしたほか、2020年12月には国内金融機関初となるサステナビリティ・リンク・ボンド※1の発行も実施した。また、2020年9月には新たな環境ファイナンスプログラムとして、「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」※2をスタートしたほか、PPA関連事業への展開などを通じて、再エネ関連技術への投資や事業化サポートに注力してきた。今後もビジネスを通じた社会全体の脱炭素化への貢献に取り組んでいく。
※1 発行体のサステナビリティ・ESGの取り組みと目標（SPTs）を投資家が評価し投資する調達形態。同社では、1)グループ消費電力の再生可能エネルギー使用率50%以上、2）「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」及び「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の取扱額50億円以上、を目標としている（いずれも期限は2024年7月）。
※2 「ゼロカーボンシティ」を表明した自治体エリア内にある事務所・拠点（企業、教育機関・医療機関等の団体、自治体等）に導入する再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備等への優遇ファイナンスを行うとともに、顧客と連名で寄付を行う寄付型プログラム。
2. ダイバーシティに関する取り組み
ダイバーシティに関しては、1）女性の活躍推進に向けた取り組みと、2）働きやすい職場環境の整備に取り組んでいる。1）については、女子大学向け企業セミナーの拡充、女性社員向けキャリア開発支援、女性経営者によるキャリア講演会、社長・役員・部門長との交流会の開催、女性先輩社員との座談会の開催などを実施している。一方、2）については、＋Friday（プラス・フライデー）の導入※、時間単位年休の導入、テレワーク勤務規程の制定、従業員満足度調査の実施、LGBTQ理解促進のための全社社員向けeラーニングや部店長向けセミナーの実施などを行っている。同社では、「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画の目標（2022年3月末）として、新卒採用人数（2022年4月入社）の女性比率40%、管理職における女性比率30%、年次有給休暇取得率80%、テレワーク利用率40%を目指している。
※毎月1回いずれかの金曜日を選択して半日勤務とする制度。
3. 外部からの評価等
これらの取り組みが評価されたことにより、ESG（環境、社会、ガバナンス）への対応に優れた企業が選定される「FTSE4Good Index Series」並びに「FTSE Blossom Japan Index」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」「Sompo Sustainable Index」など、数々のESGインデックス※1の構成銘柄に採用されている。また、2020年2月には環境省が主催する「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」※2のボンド部門において、金賞（環境大臣賞）を受賞した。
※1 これらのESGインデックスのうち、「FTSE Blossom Japan Index」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」は、世界最大級の年金基金であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のESGパッシブ運用のベンチマークに採用されている。
※2 2019年度に環境省によって創設された評価・表彰制度。ESG金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関等、また環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを社会で共有することが目的である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜EY＞
情報提供元： FISCO