学研ＨＤ Research Memo（8）：2022年9月期も教育分野、医療福祉分野で増収増益が続く見通し
FISCO 2022年01月11日 16:08:00
■今後の見通し
1. 2022年9月期の業績見通し
学研ホールディングス<9470>の2022年9月期の連結業績は、売上高で前期比4.5%増の157,000百万円、営業利益で同7.4%増の6,700百万円、経常利益で同11.0%増の6,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同29.9%増の3,400百万円を計画している。事業セグメント別では、教育分野の売上高で前期比2.6%増の81,000百万円、営業利益で同16.0%増の4,800百万円、医療福祉分野の売上高で同6.4%増の70,000百万円、営業利益で同1.9%増の3,100百万円、その他の売上高で同7.6%増の6,000百万円、営業損失で1,200百万円（前期は950百万円の損失）を見込んでいる。特に、教育分野についてはDX推進の効果もあって2ケタ台の増益率を見込んでいる。
(1) 教育分野
a) 教室・塾事業
教室・塾事業の売上高は前期比4.8%増の33,000百万円、営業利益は同60.8%増の1,500百万円を見込む。教室については、幼児教室の新規出店を増加し、「学研教室」への送客を強化していく。利益面では、送客ルートの確立による会員獲得コストの低減並びにデジタルサービスの伸長（学研教室オンラインサービスを2021年9月より開始）により、前期からさらに上昇するものと予想される。
塾については教室単位での採算性の徹底により不採算教室の整理を進めていくほか、需要が高まっているオンラインサービスあるいはリアル/オンラインのハイブリッドサービスの対応強化により、生徒数獲得に取り組んでいく。
b) 出版コンテンツ事業
出版コンテンツ事業の売上高は前期比1.5%増の32,000百万円、営業利益は同7.5%増の3,000百万円を見込む。出版については高校生向け学習参考書の改訂による新刊の売上増が見込まれるほか、「地球の歩き方」旅行ガイドブックの連結化、また中学学習参考書改訂2年目による原価率低下も寄与する。ただ、前期は書籍の返品率が低かったこともあり、収益的には返品率の動向がカギを握ると見られる。
医学看護については看護師向けe-ラーニングが引き続きけん引し、増収増益を見込んでいる。契約数の拡大に加えて新たなコンテンツも開発していく予定だ。出版以外については「Gakkenn ID」の活用によるオンライン英会話サービス等の拡大を見込んでいる。
c) 園・学校事業
園・学校事業の売上高は前期比0.7%増の16,000百万円、営業利益は同19.5%減の600百万円を見込む。幼児教育については業務支援システム「hagumo」の機能を拡張して導入園数のさらなる拡大に取り組んでいく。
学校教育は教師用指導書の販売が端境期に入るため、減収減益となる見通しだ。同社ではGIGAスクールに対応したデジタル教材（デジタル百科事典や学習ドリル等）の開発販売を強化し、同コンテンツの導入をフックにして周辺商品・サービスの販売を拡大していく戦略を立てている。
社会教育では企業向け採用支援サービスと企業内研修サービスをワンストップで提供していく取り組みを進めていくこと、また、企業内研修サービスではデジタルコンテンツを拡充していくことで増収増益を目指す。
(2) 医療福祉分野
a) 高齢者住宅事業
高齢者住宅事業の売上高は前期比13.0%増の31,000百万円、営業利益は同9.8%増の1,400百万円を見込む。経営管理料の増加分を除いた実質増益率は13%程度となる。新規開設は27事業所と前期の21事業所からさらに加速していく計画となっている。このうち3事業所は官民連携による学研版地域包括ケアシステムによる開設となっている。必要となる人財の育成については、オンラインでのフォローアップ研修や学研アカデミー介護士養成コースを拡充するなど体制強化を図っている。また、業務負担の軽減を図るためのIT活用も進めており離職率の低減にも継続して取り組んでいく。入居率については前期末の90.3%から93.4%に引き上げることを目標としている。
b) 認知症グループホーム事業
認知症グループホーム事業の売上高は前期比1.1%増の33,500百万円、営業利益は同4.7%減の2,100百万円を見込む。新規開設は16棟を計画しており、居室数は前期末比5.4%増の5,660室、入居率は97.5%と引き続き高水準を見込んでいる。人財面ではホーム長定着と配置率100%を目指し、現場の安定化を図るほか、ITの活用による業務負担の軽減なども進めていく。営業利益ベースでは若干の減益を見込んでいるが、前期に計上した不動産売却益を除けば新規開設を吸収し、前期並みとなる。
c) 子育て支援事業
子育て支援事業の売上高は前期比5.6%増の5,500百万円、営業利益で同284.6%増の100百万円を見込む。保育園や学童保育の新設については需要が見込める都心に集中し、9施設を計画している。保育士の採用は学校との連携強化並びに学研アカデミー保育士養成コース卒業生の採用を増やすことで充当していく。利益面では、増収効果に加え不採算園の収益改善に取り組むことで増益を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
1. 2022年9月期の業績見通し
学研ホールディングス<9470>の2022年9月期の連結業績は、売上高で前期比4.5%増の157,000百万円、営業利益で同7.4%増の6,700百万円、経常利益で同11.0%増の6,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同29.9%増の3,400百万円を計画している。事業セグメント別では、教育分野の売上高で前期比2.6%増の81,000百万円、営業利益で同16.0%増の4,800百万円、医療福祉分野の売上高で同6.4%増の70,000百万円、営業利益で同1.9%増の3,100百万円、その他の売上高で同7.6%増の6,000百万円、営業損失で1,200百万円（前期は950百万円の損失）を見込んでいる。特に、教育分野についてはDX推進の効果もあって2ケタ台の増益率を見込んでいる。
(1) 教育分野
a) 教室・塾事業
教室・塾事業の売上高は前期比4.8%増の33,000百万円、営業利益は同60.8%増の1,500百万円を見込む。教室については、幼児教室の新規出店を増加し、「学研教室」への送客を強化していく。利益面では、送客ルートの確立による会員獲得コストの低減並びにデジタルサービスの伸長（学研教室オンラインサービスを2021年9月より開始）により、前期からさらに上昇するものと予想される。
塾については教室単位での採算性の徹底により不採算教室の整理を進めていくほか、需要が高まっているオンラインサービスあるいはリアル/オンラインのハイブリッドサービスの対応強化により、生徒数獲得に取り組んでいく。
b) 出版コンテンツ事業
出版コンテンツ事業の売上高は前期比1.5%増の32,000百万円、営業利益は同7.5%増の3,000百万円を見込む。出版については高校生向け学習参考書の改訂による新刊の売上増が見込まれるほか、「地球の歩き方」旅行ガイドブックの連結化、また中学学習参考書改訂2年目による原価率低下も寄与する。ただ、前期は書籍の返品率が低かったこともあり、収益的には返品率の動向がカギを握ると見られる。
医学看護については看護師向けe-ラーニングが引き続きけん引し、増収増益を見込んでいる。契約数の拡大に加えて新たなコンテンツも開発していく予定だ。出版以外については「Gakkenn ID」の活用によるオンライン英会話サービス等の拡大を見込んでいる。
c) 園・学校事業
園・学校事業の売上高は前期比0.7%増の16,000百万円、営業利益は同19.5%減の600百万円を見込む。幼児教育については業務支援システム「hagumo」の機能を拡張して導入園数のさらなる拡大に取り組んでいく。
学校教育は教師用指導書の販売が端境期に入るため、減収減益となる見通しだ。同社ではGIGAスクールに対応したデジタル教材（デジタル百科事典や学習ドリル等）の開発販売を強化し、同コンテンツの導入をフックにして周辺商品・サービスの販売を拡大していく戦略を立てている。
社会教育では企業向け採用支援サービスと企業内研修サービスをワンストップで提供していく取り組みを進めていくこと、また、企業内研修サービスではデジタルコンテンツを拡充していくことで増収増益を目指す。
(2) 医療福祉分野
a) 高齢者住宅事業
高齢者住宅事業の売上高は前期比13.0%増の31,000百万円、営業利益は同9.8%増の1,400百万円を見込む。経営管理料の増加分を除いた実質増益率は13%程度となる。新規開設は27事業所と前期の21事業所からさらに加速していく計画となっている。このうち3事業所は官民連携による学研版地域包括ケアシステムによる開設となっている。必要となる人財の育成については、オンラインでのフォローアップ研修や学研アカデミー介護士養成コースを拡充するなど体制強化を図っている。また、業務負担の軽減を図るためのIT活用も進めており離職率の低減にも継続して取り組んでいく。入居率については前期末の90.3%から93.4%に引き上げることを目標としている。
b) 認知症グループホーム事業
認知症グループホーム事業の売上高は前期比1.1%増の33,500百万円、営業利益は同4.7%減の2,100百万円を見込む。新規開設は16棟を計画しており、居室数は前期末比5.4%増の5,660室、入居率は97.5%と引き続き高水準を見込んでいる。人財面ではホーム長定着と配置率100%を目指し、現場の安定化を図るほか、ITの活用による業務負担の軽減なども進めていく。営業利益ベースでは若干の減益を見込んでいるが、前期に計上した不動産売却益を除けば新規開設を吸収し、前期並みとなる。
c) 子育て支援事業
子育て支援事業の売上高は前期比5.6%増の5,500百万円、営業利益で同284.6%増の100百万円を見込む。保育園や学童保育の新設については需要が見込める都心に集中し、9施設を計画している。保育士の採用は学校との連携強化並びに学研アカデミー保育士養成コース卒業生の採用を増やすことで充当していく。利益面では、増収効果に加え不採算園の収益改善に取り組むことで増益を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
情報提供元： FISCO