日本和装ホールディングス<2499>は22日、東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、移行基準日時点(6月30日)において上場基準を充たしていなかったことから、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成したことを発表。

同社は、移行基準日時点(6月30日)で僅かに流通株式時価総額(9.24億円)の基準を充たしていなかったが、2021年9月から11月の日々の最終価格の平均値をもとに、一時判定の際と同じ流通株式数で算出した同社試算による流通株式時価総額は10億9百万円となり、スタンダード市場の上場維持基準に適合する株価水準となっており、上場維持基準を継続的かつ安定的に充たすため、各種取組を進めていく。

上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針としては、安定的にスタンダード市場上場維持基準へ適合すべく、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための施策を継続的に推進していくとしている。

流通時価総額の基準を継続的に充たすために、安定した業績の向上と同社株式の需要喚起の改善を課題として取り組む。

具体的な取組内容としては、既存の着付け教室事業の改善と新規事業を推進することにより、安定した業績の向上、子会社の活用を促進しシナジー効果を強化、新規のサブブランドEC事業では同社が今まで扱ってこなかった全国各地の「衣食住」に関する良質な「和」の商品を幅広く集めることにより、従来の顧客層とは違う若年層を獲得して顧客基盤とライフタイムバリューの拡大を目指す。
また、市場の認知度の向上と株主還元の充実を図るため、適時・適切な情報開示を行っていく。同社株式を中長期的に保有してもらえるように、一株当たり配当額の引き上げに努め、四半期配当制度の導入を決議した。


<ST>
情報提供元: FISCO
記事名:「 日本和装ホールディングス---東京証券取引所の新市場区分の上場維持基準の継続的かつ安定的な適合に向けた計画書作成