ソフィアＨＤ Research Memo（4）：インターネット関連事業、通信事業、調剤薬局及びその周辺事業を展開（2）
FISCO 2021年10月28日 15:04:00
■ソフィアホールディングス<6942>の事業概要
(5) インターネット関連事業のリスク要因と対策
インターネット関連事業の一般的なリスク要因としては、市場競合、技術革新への対応、人材の確保・育成などがある。このうち市場競合については、各事業会社とも、大手企業と長年に亘る実績を基に良好な関係を構築しており、安定的な顧客基盤を有しているため、リスクは低いと弊社では見ている。
その他の対策として、SRIでは事業転換に伴う過去の顧客資産の縮小（過去に提供していた決済サービスや24時間体制保守サービスの縮小等）によって一部のストック売上（手数料収入、サーバ利用料等）が減少しているものの、保守サービスの外部委託や新規サービス、新規顧客開拓等により収益拡大を図る方針だ。
技術革新への対応としては、CVHでホスティングサービスのハードウェア・ソフトウェアのサポート終了や技術革新に伴う投資の増加がリスク要因となっているが、よりニッチな分野での市場開拓を推進する方針を掲げている。
市場競合への対応としては、AQAで類似のシステムを提供する競合企業が数社存在するようだが、大手事業者向けで高いシェアを確保しており、競合優位性が確立している。今後は、リリースから10年を経過した「RIMS」のリプレイスが課題となるが、当面はプログラムをデータベースや機能ごとに段階的に更新する予定だ。これは、システムが有する情報量・機能・操作性等を考慮すると、すべてを一度に更新することは顧客にとっても負担が大きいためである。
なお、各社共通のリスク要因として、人材の確保・育成がある。技術者不足の状況が続いていることから、採用担当専任部門を設置し、採用活動を強化する方針としている。
2. 通信事業
(1) SDI
通信事業は、SDIがMVNO※1及びFVNO※2を中心とした情報通信サービス全般と、ISP※3の企画、開発、運営を行っている。また、AI自動音声翻訳機とSIM※4を組み合わせたオンライン型翻訳サービス「エスモビ翻訳機」を展開しているほか、デバイスの販売、個人向け・法人向けモバイルサービス立ち上げを検討している企業や団体向けに、MVNO事業立ち上げ支援サービスも展開している。なお、MVNO事業立ち上げ支援サービスでは、仕入、プラン設計、運用・管理等などを行っており、基幹システム開発力が強みとなっている。
※1 Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りるあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
※2 Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りるあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。
※3 Internet Services Providerの略。公衆通信回線などを経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。
※4 Subscriber Identify Moduleの略。携帯電話やタブレット型端末などに差し込んで使用する、契約者情報を記録したICカード。
通信事業は、主要顧客である楽天コミュニケーションズ(株)（2021年3月期の売上比18.9%）及びアルテリア・ネットワークス<4423> 、Coltテクノロジーサービス(株)向けの回線販売が安定収益となっていることに加え、ソニーネットワークコミュニケーションズ(株)向けのMVNO事業立ち上げ支援サービス、新規顧客開拓などにより、売上高、利益ともに拡大基調となっている。
(2) 通信事業のリスク要因と対策
通信事業の一般的なリスク要因としては、市場競合、技術革新への対応、携帯電話の通信費引き下げの影響、人材の確保・育成などがある。このうち、携帯電話の通信費引き下げによる収益減少リスクに対しては、原価コストや代理店手数料の削減などによって収益確保を図る方針である。
そのほか、SDIでは楽天コミュニケーションズなど特定顧客への依存度の高さがリスク要因と考えられる。楽天コミュニケーションズとは長期契約を締結していないものの、ソリューションパートナーとして10年以上にわたる取引実績を通じて信頼関係を構築しており、良好な関係を維持していることから、当面は大きな懸念材料とはならないと弊社では見ている。このほか、新規顧客開拓を推進することで、特定顧客への依存低減を図っている。
3. 調剤薬局及びその周辺事業
(1) ルナ調剤
調剤薬局及びその周辺事業は、ルナ調剤を中心とする事業会社（2021年3月期末時点でルナ調剤を含め計13社）が、調剤薬局の運営のほか、医療機関・調剤薬局の開業支援・経営アドバイザー、薬剤師の派遣事業等を展開している。アイソプラ（現 アレクシア）との資本業務提携及びE-BONDホールディングスとの業務提携により、2018年4月にナノメディカルをルナ調剤に商号変更して事業開始した。その後は積極的なM&Aによって店舗数拡大を図り、2022年3月期第1四半期末の薬局総数は55店舗まで拡大している。
調剤薬局業界は市場競合が激しいが、多様化する患者ニーズを的確に捉えるべく、健康管理や予防医療における真の「かかりつけ薬局、かかりつけ薬剤師」として、身近で安心、信頼される存在を目指している。
売上高は店舗数拡大に伴って急拡大しているほか、店舗オペレーションの改善効果などにより、営業利益についても2021年3月期に黒字転換した。引き続き店舗オペレーション改善、OTC（Over The Counter）医薬品販売拡大、仕入強化、技術料アップ等により収益力向上を推進するとともに、立地を厳選しながら年間数店舗の堅実な新規出店やM&Aによる売上拡大を目指していく方針である。また、グループシナジーにより、ICTを活用した新サービスの開発及び提供も推進していく。
(2) 調剤薬局及びその周辺事業のリスク要因と対策
調剤薬局及びその周辺事業の一般的なリスク要因としては、国の医療政策、許認可等の法的規制、薬価改定・調剤報酬改定、医薬品販売の規制緩和、市場競合、調剤過誤、薬剤師の確保などがある。今後も、地域密着・患者密着型の強みを生かすとともに、店舗オペレーション改善による収益力向上などにより、リスク軽減を図る方針だ。なお、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底することで、患者や従業員の感染リスク低減に努めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
(5) インターネット関連事業のリスク要因と対策
インターネット関連事業の一般的なリスク要因としては、市場競合、技術革新への対応、人材の確保・育成などがある。このうち市場競合については、各事業会社とも、大手企業と長年に亘る実績を基に良好な関係を構築しており、安定的な顧客基盤を有しているため、リスクは低いと弊社では見ている。
その他の対策として、SRIでは事業転換に伴う過去の顧客資産の縮小（過去に提供していた決済サービスや24時間体制保守サービスの縮小等）によって一部のストック売上（手数料収入、サーバ利用料等）が減少しているものの、保守サービスの外部委託や新規サービス、新規顧客開拓等により収益拡大を図る方針だ。
技術革新への対応としては、CVHでホスティングサービスのハードウェア・ソフトウェアのサポート終了や技術革新に伴う投資の増加がリスク要因となっているが、よりニッチな分野での市場開拓を推進する方針を掲げている。
市場競合への対応としては、AQAで類似のシステムを提供する競合企業が数社存在するようだが、大手事業者向けで高いシェアを確保しており、競合優位性が確立している。今後は、リリースから10年を経過した「RIMS」のリプレイスが課題となるが、当面はプログラムをデータベースや機能ごとに段階的に更新する予定だ。これは、システムが有する情報量・機能・操作性等を考慮すると、すべてを一度に更新することは顧客にとっても負担が大きいためである。
なお、各社共通のリスク要因として、人材の確保・育成がある。技術者不足の状況が続いていることから、採用担当専任部門を設置し、採用活動を強化する方針としている。
2. 通信事業
(1) SDI
通信事業は、SDIがMVNO※1及びFVNO※2を中心とした情報通信サービス全般と、ISP※3の企画、開発、運営を行っている。また、AI自動音声翻訳機とSIM※4を組み合わせたオンライン型翻訳サービス「エスモビ翻訳機」を展開しているほか、デバイスの販売、個人向け・法人向けモバイルサービス立ち上げを検討している企業や団体向けに、MVNO事業立ち上げ支援サービスも展開している。なお、MVNO事業立ち上げ支援サービスでは、仕入、プラン設計、運用・管理等などを行っており、基幹システム開発力が強みとなっている。
※1 Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りるあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
※2 Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りるあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。
※3 Internet Services Providerの略。公衆通信回線などを経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。
※4 Subscriber Identify Moduleの略。携帯電話やタブレット型端末などに差し込んで使用する、契約者情報を記録したICカード。
通信事業は、主要顧客である楽天コミュニケーションズ(株)（2021年3月期の売上比18.9%）及びアルテリア・ネットワークス<4423> 、Coltテクノロジーサービス(株)向けの回線販売が安定収益となっていることに加え、ソニーネットワークコミュニケーションズ(株)向けのMVNO事業立ち上げ支援サービス、新規顧客開拓などにより、売上高、利益ともに拡大基調となっている。
(2) 通信事業のリスク要因と対策
通信事業の一般的なリスク要因としては、市場競合、技術革新への対応、携帯電話の通信費引き下げの影響、人材の確保・育成などがある。このうち、携帯電話の通信費引き下げによる収益減少リスクに対しては、原価コストや代理店手数料の削減などによって収益確保を図る方針である。
そのほか、SDIでは楽天コミュニケーションズなど特定顧客への依存度の高さがリスク要因と考えられる。楽天コミュニケーションズとは長期契約を締結していないものの、ソリューションパートナーとして10年以上にわたる取引実績を通じて信頼関係を構築しており、良好な関係を維持していることから、当面は大きな懸念材料とはならないと弊社では見ている。このほか、新規顧客開拓を推進することで、特定顧客への依存低減を図っている。
3. 調剤薬局及びその周辺事業
(1) ルナ調剤
調剤薬局及びその周辺事業は、ルナ調剤を中心とする事業会社（2021年3月期末時点でルナ調剤を含め計13社）が、調剤薬局の運営のほか、医療機関・調剤薬局の開業支援・経営アドバイザー、薬剤師の派遣事業等を展開している。アイソプラ（現 アレクシア）との資本業務提携及びE-BONDホールディングスとの業務提携により、2018年4月にナノメディカルをルナ調剤に商号変更して事業開始した。その後は積極的なM&Aによって店舗数拡大を図り、2022年3月期第1四半期末の薬局総数は55店舗まで拡大している。
調剤薬局業界は市場競合が激しいが、多様化する患者ニーズを的確に捉えるべく、健康管理や予防医療における真の「かかりつけ薬局、かかりつけ薬剤師」として、身近で安心、信頼される存在を目指している。
売上高は店舗数拡大に伴って急拡大しているほか、店舗オペレーションの改善効果などにより、営業利益についても2021年3月期に黒字転換した。引き続き店舗オペレーション改善、OTC（Over The Counter）医薬品販売拡大、仕入強化、技術料アップ等により収益力向上を推進するとともに、立地を厳選しながら年間数店舗の堅実な新規出店やM&Aによる売上拡大を目指していく方針である。また、グループシナジーにより、ICTを活用した新サービスの開発及び提供も推進していく。
(2) 調剤薬局及びその周辺事業のリスク要因と対策
調剤薬局及びその周辺事業の一般的なリスク要因としては、国の医療政策、許認可等の法的規制、薬価改定・調剤報酬改定、医薬品販売の規制緩和、市場競合、調剤過誤、薬剤師の確保などがある。今後も、地域密着・患者密着型の強みを生かすとともに、店舗オペレーション改善による収益力向上などにより、リスク軽減を図る方針だ。なお、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底することで、患者や従業員の感染リスク低減に努めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
情報提供元： FISCO