ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：2022年3月期第1四半期の売上高は過去最高を更新
FISCO 2021年08月30日 16:01:00
■要約
TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する総合生活インフラ企業。300万件を超える「顧客力」と多彩な商品・サービスをワンストップで提供する「総合力」、顧客ニーズに即応する「機動力」を強みに、ABCIR+S（アブサーズ）※1戦略を推進しながら、「Total Life Concierge（暮らしの総合サービス）構想※2」の実現を目指している。
※1 ABCIR+S（アブサーズ）：同社グループのデジタル技術革新に向けた戦略のこと。AI（A）、Big Data（B）、Cloud（C）、IoT（I）、Robotics（R）、Smart Phone（S）の頭文字をつなげた造語で、関連する新規サービスの創出・育成に注力する。
※2 Total Life Concierge構想：同社グループが提供する様々なサービスにより、顧客の快適な生活を総合的、かつきめ細かにサポートし、顧客満足度の向上を目指すビジョンのこと。
1. 2022年3月期第1四半期の業績概要
2022年3月期第1四半期の連結業績は、売上高で前年同期比7.3%増の48,396百万円、営業利益で同14.7%減の3,226百万円となった。継続取引顧客件数の増加等による増収や法人向け情報通信事業の拡大、建築設備不動産事業のM&A効果等により、第1四半期として売上高は2期ぶりに過去最高を更新した。一方、営業利益は顧客件数増加等による増益や法人向け情報通信事業の増益があったものの、高気温による家庭用のLPガス販売量の減少やLPガス及びアクア事業における顧客獲得費用の増加が減益要因となった。ただ社内計画に対しては数億円程度上回ったものと見られる。2022年3月期第1四半期末の継続取引顧客件数は前年同期末比96千件増加の3,108千件となった。
2. 2022年3月期の業績見通し
2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.2%増の207,000百万円、営業利益で同0.1%増の15,240百万円とする期初計画を据え置いている。売上高はCATV事業を除くすべての事業セグメントで増収を見込んでいる。CATV事業は収益認識に関する会計基準の適用により減収となるが、実質ベースでは2%程度の増収となる見通しである。LPガス、CATV、アクア事業を中心に継続取引顧客件数は前期末比96千件増加の3,195千件を目指す。利益面では、顧客獲得費用の増加やワークスタイル改革のための環境整備費用の計上等を見込んでいるため、前期比で若干の増益を確保する程度となる見通しだ。
3. 中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」の概要
2021年5月に発表した中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」では、生活インフラサービスの提供だけにとどまらず、「暮らしのサポート」や「ライフスタイルのデザイン・提案」を行うサービスへと事業領域を広げていくことで、持続的な成長を目指す戦略を打ち出した。経営数値目標としては、最終年度となる2025年3月期に売上高2,450億円、営業利益186億円、継続取引顧客件数356万件を掲げている。4年間の年平均成長率は売上高で5.6%、営業利益で5.2%と引き続き堅実な成長を見込んでおり、顧客件数の拡大が計画達成の鍵を握ることになる。また、地球温暖化対策への社会的要請の高まりを受け、同社グループも2050年にカーボンニュートラル実現を目指すべく「カーボンニュートラル ビジョン」を策定し、その取り組みについても推進していく予定となっている。
■Key Points
・2022年3月期第1四半期業績は売上高で過去最高を更新、営業利益は減益となるも計画比では上回る
・2022年3月期は顧客基盤拡大のための投資を行いつつ、利益ベースで若干の増益を確保する見通し
・生活インフラサービス企業から、「暮らしのサポート」「ライフスタイルのデザイン・提案」をする企業グループへ
・配当性向は40～50%を目安に実施、自己株式の取得も機動的に実施していく方針
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する総合生活インフラ企業。300万件を超える「顧客力」と多彩な商品・サービスをワンストップで提供する「総合力」、顧客ニーズに即応する「機動力」を強みに、ABCIR+S（アブサーズ）※1戦略を推進しながら、「Total Life Concierge（暮らしの総合サービス）構想※2」の実現を目指している。
※1 ABCIR+S（アブサーズ）：同社グループのデジタル技術革新に向けた戦略のこと。AI（A）、Big Data（B）、Cloud（C）、IoT（I）、Robotics（R）、Smart Phone（S）の頭文字をつなげた造語で、関連する新規サービスの創出・育成に注力する。
※2 Total Life Concierge構想：同社グループが提供する様々なサービスにより、顧客の快適な生活を総合的、かつきめ細かにサポートし、顧客満足度の向上を目指すビジョンのこと。
1. 2022年3月期第1四半期の業績概要
2022年3月期第1四半期の連結業績は、売上高で前年同期比7.3%増の48,396百万円、営業利益で同14.7%減の3,226百万円となった。継続取引顧客件数の増加等による増収や法人向け情報通信事業の拡大、建築設備不動産事業のM&A効果等により、第1四半期として売上高は2期ぶりに過去最高を更新した。一方、営業利益は顧客件数増加等による増益や法人向け情報通信事業の増益があったものの、高気温による家庭用のLPガス販売量の減少やLPガス及びアクア事業における顧客獲得費用の増加が減益要因となった。ただ社内計画に対しては数億円程度上回ったものと見られる。2022年3月期第1四半期末の継続取引顧客件数は前年同期末比96千件増加の3,108千件となった。
2. 2022年3月期の業績見通し
2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.2%増の207,000百万円、営業利益で同0.1%増の15,240百万円とする期初計画を据え置いている。売上高はCATV事業を除くすべての事業セグメントで増収を見込んでいる。CATV事業は収益認識に関する会計基準の適用により減収となるが、実質ベースでは2%程度の増収となる見通しである。LPガス、CATV、アクア事業を中心に継続取引顧客件数は前期末比96千件増加の3,195千件を目指す。利益面では、顧客獲得費用の増加やワークスタイル改革のための環境整備費用の計上等を見込んでいるため、前期比で若干の増益を確保する程度となる見通しだ。
3. 中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」の概要
2021年5月に発表した中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」では、生活インフラサービスの提供だけにとどまらず、「暮らしのサポート」や「ライフスタイルのデザイン・提案」を行うサービスへと事業領域を広げていくことで、持続的な成長を目指す戦略を打ち出した。経営数値目標としては、最終年度となる2025年3月期に売上高2,450億円、営業利益186億円、継続取引顧客件数356万件を掲げている。4年間の年平均成長率は売上高で5.6%、営業利益で5.2%と引き続き堅実な成長を見込んでおり、顧客件数の拡大が計画達成の鍵を握ることになる。また、地球温暖化対策への社会的要請の高まりを受け、同社グループも2050年にカーボンニュートラル実現を目指すべく「カーボンニュートラル ビジョン」を策定し、その取り組みについても推進していく予定となっている。
■Key Points
・2022年3月期第1四半期業績は売上高で過去最高を更新、営業利益は減益となるも計画比では上回る
・2022年3月期は顧客基盤拡大のための投資を行いつつ、利益ベースで若干の増益を確保する見通し
・生活インフラサービス企業から、「暮らしのサポート」「ライフスタイルのデザイン・提案」をする企業グループへ
・配当性向は40～50%を目安に実施、自己株式の取得も機動的に実施していく方針
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
情報提供元： FISCO