ネクスグループ Research Memo（7）：「IoT×新技術」を活用した新サービスの開発を進める
FISCO 2021年08月19日 15:17:00
■今後の見通し
1. 2021年11月期の業績予想
ネクスグループ<6634>の2021年11月期業績予想については、コロナ禍が及ぼす影響額について、今後の取り組みを見込んだ正確な予測が困難であるとし、未定としている。しかしながら、複数事業で収益拡大に向けた各施策を打ち出していることから、通期では損失の軽減が図られると弊社では見ている。
2. セグメント別見通し
(1) IoT関連事業
今後の動向については、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充を進めるとしている。製造委託先の中国工場では目下製造が滞りなく進んでいることから、継続可能性の高いサプライチェーンは今後も同社の強みとなると弊社では見ている。そのほか、「IoT×ブロックチェーン技術」「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなソリューションの提供も推進する。IoTについては、国内外の市場に向けて今後普及が見込まれるLPWAや第5世代移動通信システム「5G」、画像認識などのAI技術といった、同社が培ってきた自動車テレマティクスソリューションをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースにする考えであり、これらの独自性や強みが、競争力のある製品の創出につながるものと弊社では考えている。
2021年11月期上期は受注が伸び悩んだ「UX302NC-R」については、下期には想定通りの受注が見込まれているようだ。また、昨今の半導体供給不足の問題が解消され、顧客サイドで設備投資が再開した際にも、大きな需要の盛り返しが期待できる。物流向けの受託開発案件についても追加での受注が決まるなど、下期に偏重する形で推移する予定としている。なお、開発中のエッジAI端末「NCXX AI BOX」についても順調に進展しており、現状では試作品の導入が進んでいるようだ。早期のリリースに向けて今後も注力する計画であり、将来的な収益拡大に貢献する材料の1つになる可能性が高いと弊社では見ている。
「GIGAスクール構想」においては、政府からの通信機器に割り当てられた補助枠の上限が1万円、補助率が総額の1/2となるなかで、同社製品は1万円以下で調達できるものが多く、学校側で経済的負担が生じづらいという点が大きな強みとなる。加えて、「USBをつなぐだけ」という利便性や、NTTドコモの認証を受けているUSB商品は同社商品のみという点も差別化要因となり得る。これらを背景に、「GIGAスクール構想」の潮流も同社の業績にとって大きな追い風になると弊社では考えている。なお、より長期的な目線で見ると、NTTドコモが提供終了するにあたって3G回線が完全廃止されるなかで同社は5G端末開発を進めていることから、各種通信機器の大規模な入れ替え需要も長期的なビジネスチャンスとして同社は捉えている。
フランチャイズ事業では、提携した農専会の会員である会計・税理士事務所と連携し、両者の顧客アカウントを共有することで、農業事業への新規参入を予定している法人や個人、既に農業事業を行っている法人や個人農家など、多くの農業従事者の農業経営の近代化・安定化を目指す。また、2021年3月に「ロボット草刈り機 WADOロボモア」、2021年4月には「水気耕栽培ハイポニカプラント」の取り扱いをそれぞれ開始しており、今後も自社製品だけでなく、様々な規模や要望に対応できるよう多種多様な農法とシステムの提案と提供を進めるとしている。
グループ全体で見れば、エッジAI端末「NCXX AI BOX」をチチカカ店舗で活用するなど、IoT関連事業での技術開発を他セグメントに横展開することで、セグメント間のシナジーも創造する計画だ。こうした取組を受け、今後はIoT関連事業での技術・製品開発の進展がグループ全体の収益に大きく貢献してくるだろう。
(2) インターネット旅行事業
イー・旅ネット・ドット・コムでは、コロナ禍収束後の旅行需要増加を見据え、施策を進めている。具体的には、ホームページ内に専用ページを設け、いまだスポットが当たっていない全国各地の観光地や地方自治体より発信されたイベント情報などの地元密着情報の掲載を進めることで、サービス充実を図る。また、低コスト体制の整備も着実に進んでいるため、旅行需要の回復期には売上はもちろん利益についても従来以上に稼ぎやすい筋肉質な仕組み作りを進めている。そのほか、コロナ禍で人員削減を実施した中小旅行会社などをターゲットに、旅行業務のクラウドソーシング事業などを段階的に提供していく。これは旅行会社向けBtoBビジネスとしての新たな取り組みであり、昨今の人手不足も相まって、アフターコロナにおいても収益の伸びが期待できると弊社では考えている。
ウェブトラベルでは、夏季休暇の国内旅行の販売に注力し、「夏休みキャンペーン」を展開する。コロナ禍でも安心して利用できるよう、「抗原検査キット」のプレゼントや「万が一新型コロナウイルスに罹患した場合のキャンセル料無料などの特別対応」などの特典を付けている。
(3) ブランドリテールプラットフォーム事業
コロナ禍の「おうち需要」に対応した商品開発の推進及び、他社とのコラボレーション商品をさらに拡充する方針である。また、オンライン事業でも、新たに開始したインスタライブを継続することで売上増加につなげる。
(4) 暗号資産・ブロックチェーン事業
引き続きAI技術を利用したトレーディングシステムの開発を継続するほか、開発に伴うトレーディングシステムの試験運用に関して、暗号資産市場の動向を踏まえた資金効率を意識した運用を行っていく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜YM＞
1. 2021年11月期の業績予想
ネクスグループ<6634>の2021年11月期業績予想については、コロナ禍が及ぼす影響額について、今後の取り組みを見込んだ正確な予測が困難であるとし、未定としている。しかしながら、複数事業で収益拡大に向けた各施策を打ち出していることから、通期では損失の軽減が図られると弊社では見ている。
2. セグメント別見通し
(1) IoT関連事業
今後の動向については、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充を進めるとしている。製造委託先の中国工場では目下製造が滞りなく進んでいることから、継続可能性の高いサプライチェーンは今後も同社の強みとなると弊社では見ている。そのほか、「IoT×ブロックチェーン技術」「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなソリューションの提供も推進する。IoTについては、国内外の市場に向けて今後普及が見込まれるLPWAや第5世代移動通信システム「5G」、画像認識などのAI技術といった、同社が培ってきた自動車テレマティクスソリューションをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースにする考えであり、これらの独自性や強みが、競争力のある製品の創出につながるものと弊社では考えている。
2021年11月期上期は受注が伸び悩んだ「UX302NC-R」については、下期には想定通りの受注が見込まれているようだ。また、昨今の半導体供給不足の問題が解消され、顧客サイドで設備投資が再開した際にも、大きな需要の盛り返しが期待できる。物流向けの受託開発案件についても追加での受注が決まるなど、下期に偏重する形で推移する予定としている。なお、開発中のエッジAI端末「NCXX AI BOX」についても順調に進展しており、現状では試作品の導入が進んでいるようだ。早期のリリースに向けて今後も注力する計画であり、将来的な収益拡大に貢献する材料の1つになる可能性が高いと弊社では見ている。
「GIGAスクール構想」においては、政府からの通信機器に割り当てられた補助枠の上限が1万円、補助率が総額の1/2となるなかで、同社製品は1万円以下で調達できるものが多く、学校側で経済的負担が生じづらいという点が大きな強みとなる。加えて、「USBをつなぐだけ」という利便性や、NTTドコモの認証を受けているUSB商品は同社商品のみという点も差別化要因となり得る。これらを背景に、「GIGAスクール構想」の潮流も同社の業績にとって大きな追い風になると弊社では考えている。なお、より長期的な目線で見ると、NTTドコモが提供終了するにあたって3G回線が完全廃止されるなかで同社は5G端末開発を進めていることから、各種通信機器の大規模な入れ替え需要も長期的なビジネスチャンスとして同社は捉えている。
フランチャイズ事業では、提携した農専会の会員である会計・税理士事務所と連携し、両者の顧客アカウントを共有することで、農業事業への新規参入を予定している法人や個人、既に農業事業を行っている法人や個人農家など、多くの農業従事者の農業経営の近代化・安定化を目指す。また、2021年3月に「ロボット草刈り機 WADOロボモア」、2021年4月には「水気耕栽培ハイポニカプラント」の取り扱いをそれぞれ開始しており、今後も自社製品だけでなく、様々な規模や要望に対応できるよう多種多様な農法とシステムの提案と提供を進めるとしている。
グループ全体で見れば、エッジAI端末「NCXX AI BOX」をチチカカ店舗で活用するなど、IoT関連事業での技術開発を他セグメントに横展開することで、セグメント間のシナジーも創造する計画だ。こうした取組を受け、今後はIoT関連事業での技術・製品開発の進展がグループ全体の収益に大きく貢献してくるだろう。
(2) インターネット旅行事業
イー・旅ネット・ドット・コムでは、コロナ禍収束後の旅行需要増加を見据え、施策を進めている。具体的には、ホームページ内に専用ページを設け、いまだスポットが当たっていない全国各地の観光地や地方自治体より発信されたイベント情報などの地元密着情報の掲載を進めることで、サービス充実を図る。また、低コスト体制の整備も着実に進んでいるため、旅行需要の回復期には売上はもちろん利益についても従来以上に稼ぎやすい筋肉質な仕組み作りを進めている。そのほか、コロナ禍で人員削減を実施した中小旅行会社などをターゲットに、旅行業務のクラウドソーシング事業などを段階的に提供していく。これは旅行会社向けBtoBビジネスとしての新たな取り組みであり、昨今の人手不足も相まって、アフターコロナにおいても収益の伸びが期待できると弊社では考えている。
ウェブトラベルでは、夏季休暇の国内旅行の販売に注力し、「夏休みキャンペーン」を展開する。コロナ禍でも安心して利用できるよう、「抗原検査キット」のプレゼントや「万が一新型コロナウイルスに罹患した場合のキャンセル料無料などの特別対応」などの特典を付けている。
(3) ブランドリテールプラットフォーム事業
コロナ禍の「おうち需要」に対応した商品開発の推進及び、他社とのコラボレーション商品をさらに拡充する方針である。また、オンライン事業でも、新たに開始したインスタライブを継続することで売上増加につなげる。
(4) 暗号資産・ブロックチェーン事業
引き続きAI技術を利用したトレーディングシステムの開発を継続するほか、開発に伴うトレーディングシステムの試験運用に関して、暗号資産市場の動向を踏まえた資金効率を意識した運用を行っていく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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情報提供元： FISCO