ジェネパ Research Memo（5）：新規EC事業の推進、新領域開拓のための業務提携やM&A活用で売上拡大目指す
FISCO 2021年07月21日 16:05:00
■今後の見通し
1. 2021年10月期の通期業績見通し
ジェネレーションパス<3195>は2021年10月期の通期業績見通しについては、コロナ禍による影響が非常に不透明かつ不確実なものであることから非開示としている。EC需要・巣ごもり需要の高まりはさらに見込まれるものの、コロナ禍の動向次第ではEC需要・巣ごもり需要の反動も想定されることから、現時点において合理的に算定することが困難であるためとしている。
下期のECマーケティング事業の取り組みについては、売上面では国内及び海外はマーケティングデータの収集及び分析を行うほか、新規EC事業の推進及び新領域開拓のための業務提携やM&Aを活用して売上拡大を図る。また、自社直営サイトの構築や自社ブランド商材の卸売販売を本格始動する。利益面においては、在庫回転率の短縮を目的としたシステム改修を行うほか、ECサポート事業での受託案件の利益拡大を狙う。物流においては、倉庫分散に加えシステム改修により商品の最適配置による配送費削減を開始する。また、新規サービスの立ち上げのほか、その他事業との取り組みとして、マーケティングデータを利用したメディア事業の収益力向上を図る計画である。
商品企画関連事業では、国内においてECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、新規商材の開発及び取引社数の増加による売上・利益の拡大を図る。青島新綻紡貿易では、高付加価値商品の開発及び生産開始、ECマーケティング事業との共同開発製品の販売を開始する。ジェネパベトナムにおいては、ベトナムでの新規工場の正常稼働及び新規取引先の獲得、単月黒字化を目標としている。
同社の属するEC市場においては、さらなる宅配料金の値上げ等の不安もあるなか国内外ともに個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にある。特に今回のコロナ禍に伴う外出自粛による巣ごもり生活の拡大によりEC需要が急増している。コロナ禍の先行きは不透明ながらもEC需要拡大の流れは続くと見られ、業績は基本的に拡大基調である。スマートフォン経由での利用が増えるなど、ネットショップは多様化する消費者の生活スタイルにマッチするほか、コロナ禍で移動が限られるなか、新たにネット通販市場へビジネス領域を拡大する企業が増えている。老舗企業なども閉店に追い込まれる厳しい状況下において、特に観光客による収益が期待できない中小の企業などによるネット通販市場へのシフトが増えてくると弊社では考えており、同社の事業環境には追い風となるだろう。
また「Kaema」の状況については、提携先と売上拡大に向けたテストマーケティングを複数回実施し拡大の方向性を確立するとしており、順調に行けば十億円単位の規模で売上高が積み上がると推測する。一方で、ジェネパベトナムにおいては、コロナ禍の影響が不透明要因である。足元では2021年7月9日からの15日間、ホーチミン市でロックダウンに相当する措置がベトナム政府により実施された。またベトナムでは、例えば同社工場地域で新型コロナウイルス感染者が出た場合、エリア一帯で行動制限の措置が取られるもようで、渡航制限もあり、海外顧客からの受注獲得も厳しい状況と言える。2021年10月期の同社の動向を引き続き見守りたい。
2. 2021年10月期の重点施策
(1) M&Aを含めた事業提携の推進
同社では、継続的な事業拡大を図るべくM&Aを含めた事業提携を積極的に推進するとしている。EC事業においては全方位的マーケティングを進めるための一環として、食料品などの今まで取扱いの少ない商品ジャンルの拡大を目的に業務提携を視野に入れた戦略的な販売契約の締結を推進し、売上高の拡大を加速させる。ECサポート事業においては、迅速なシステム開発を達成するために、システム開発を共同で行える戦略的パートナーやM&Aによるシステム開発会社の買収を推進する。「Kaema」については、提携先と売上拡大に向けたテストマーケティングを複数回実施し、拡大の方向性を確立する。また、物流×ECの取り組みとして、ECサイトの構築からEC運営、マーケティング・広告支援、物流サービスをワンストップで提供するための協業できるパートナー企業の選定を推進する。メディア事業においては、現在の「イエコレクション」と並行して新サイトを構築し、メディア事業の規模拡大を加速させる。拡大にあたってはM&Aも推進していく。
(2) インフルエンサーマーケティング「ひろマーレ」を推進
「ひろマーレ」とは、SNSで影響力のあるインフルエンサー（フォロワー数1万～10万のマイクロインフルエンサーが対象）と自社商品をEC出店する企業とのマッチングによって効果的な販売拡大効果を生むマーケティングサービスである。クライアント企業の商品の認知を拡大させ最適なインフルエンサーをマッチングさせるキャスティング力と、Web制作会社としてWebページ作成やクライアント企業のSNSアカウントの運営サポートなどといった提案を行える実績が強みである。2021年10月期は効果的なインフルエンサー施策を提案し、「ひろマーレ」サービスを推進していく。
(3) ネットショップ出店パック「ECツクール」を推進
「ECツクール」は、ECサイト構築パッケージ及びEC運営からマーケティングまでを一括支援するサービスである。同サービスで用意したデザインテンプレートで作成すれば、最短1.5ヶ月でネットショップがオープン可能となる。カンナートが提供しており、Web制作会社ならではのサービスと同社グループのECノウハウにより、様々なサービスと連携できる土台と、広告・集客、販促サービスが整っている。2021年10月期においては同サービスも推進していく。
(4) ジェネパベトナム
2020年10月期はコロナ禍の影響により工場立ち上げの遅れや生産・納品の遅れ、商談の中断などが発生し苦戦した。しかし、人員・設備・資金を確保し、2020年12月末時点では操業度は大きく改善し、2021年10月期通期では黒字転換となる見込みである。米中貿易摩擦の影響で、日本のみならず第三国からも新規取引が急増しており、生産能力体制の向上により受注拡大を見込んでいる。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
1. 2021年10月期の通期業績見通し
ジェネレーションパス<3195>は2021年10月期の通期業績見通しについては、コロナ禍による影響が非常に不透明かつ不確実なものであることから非開示としている。EC需要・巣ごもり需要の高まりはさらに見込まれるものの、コロナ禍の動向次第ではEC需要・巣ごもり需要の反動も想定されることから、現時点において合理的に算定することが困難であるためとしている。
下期のECマーケティング事業の取り組みについては、売上面では国内及び海外はマーケティングデータの収集及び分析を行うほか、新規EC事業の推進及び新領域開拓のための業務提携やM&Aを活用して売上拡大を図る。また、自社直営サイトの構築や自社ブランド商材の卸売販売を本格始動する。利益面においては、在庫回転率の短縮を目的としたシステム改修を行うほか、ECサポート事業での受託案件の利益拡大を狙う。物流においては、倉庫分散に加えシステム改修により商品の最適配置による配送費削減を開始する。また、新規サービスの立ち上げのほか、その他事業との取り組みとして、マーケティングデータを利用したメディア事業の収益力向上を図る計画である。
商品企画関連事業では、国内においてECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、新規商材の開発及び取引社数の増加による売上・利益の拡大を図る。青島新綻紡貿易では、高付加価値商品の開発及び生産開始、ECマーケティング事業との共同開発製品の販売を開始する。ジェネパベトナムにおいては、ベトナムでの新規工場の正常稼働及び新規取引先の獲得、単月黒字化を目標としている。
同社の属するEC市場においては、さらなる宅配料金の値上げ等の不安もあるなか国内外ともに個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にある。特に今回のコロナ禍に伴う外出自粛による巣ごもり生活の拡大によりEC需要が急増している。コロナ禍の先行きは不透明ながらもEC需要拡大の流れは続くと見られ、業績は基本的に拡大基調である。スマートフォン経由での利用が増えるなど、ネットショップは多様化する消費者の生活スタイルにマッチするほか、コロナ禍で移動が限られるなか、新たにネット通販市場へビジネス領域を拡大する企業が増えている。老舗企業なども閉店に追い込まれる厳しい状況下において、特に観光客による収益が期待できない中小の企業などによるネット通販市場へのシフトが増えてくると弊社では考えており、同社の事業環境には追い風となるだろう。
また「Kaema」の状況については、提携先と売上拡大に向けたテストマーケティングを複数回実施し拡大の方向性を確立するとしており、順調に行けば十億円単位の規模で売上高が積み上がると推測する。一方で、ジェネパベトナムにおいては、コロナ禍の影響が不透明要因である。足元では2021年7月9日からの15日間、ホーチミン市でロックダウンに相当する措置がベトナム政府により実施された。またベトナムでは、例えば同社工場地域で新型コロナウイルス感染者が出た場合、エリア一帯で行動制限の措置が取られるもようで、渡航制限もあり、海外顧客からの受注獲得も厳しい状況と言える。2021年10月期の同社の動向を引き続き見守りたい。
2. 2021年10月期の重点施策
(1) M&Aを含めた事業提携の推進
同社では、継続的な事業拡大を図るべくM&Aを含めた事業提携を積極的に推進するとしている。EC事業においては全方位的マーケティングを進めるための一環として、食料品などの今まで取扱いの少ない商品ジャンルの拡大を目的に業務提携を視野に入れた戦略的な販売契約の締結を推進し、売上高の拡大を加速させる。ECサポート事業においては、迅速なシステム開発を達成するために、システム開発を共同で行える戦略的パートナーやM&Aによるシステム開発会社の買収を推進する。「Kaema」については、提携先と売上拡大に向けたテストマーケティングを複数回実施し、拡大の方向性を確立する。また、物流×ECの取り組みとして、ECサイトの構築からEC運営、マーケティング・広告支援、物流サービスをワンストップで提供するための協業できるパートナー企業の選定を推進する。メディア事業においては、現在の「イエコレクション」と並行して新サイトを構築し、メディア事業の規模拡大を加速させる。拡大にあたってはM&Aも推進していく。
(2) インフルエンサーマーケティング「ひろマーレ」を推進
「ひろマーレ」とは、SNSで影響力のあるインフルエンサー（フォロワー数1万～10万のマイクロインフルエンサーが対象）と自社商品をEC出店する企業とのマッチングによって効果的な販売拡大効果を生むマーケティングサービスである。クライアント企業の商品の認知を拡大させ最適なインフルエンサーをマッチングさせるキャスティング力と、Web制作会社としてWebページ作成やクライアント企業のSNSアカウントの運営サポートなどといった提案を行える実績が強みである。2021年10月期は効果的なインフルエンサー施策を提案し、「ひろマーレ」サービスを推進していく。
(3) ネットショップ出店パック「ECツクール」を推進
「ECツクール」は、ECサイト構築パッケージ及びEC運営からマーケティングまでを一括支援するサービスである。同サービスで用意したデザインテンプレートで作成すれば、最短1.5ヶ月でネットショップがオープン可能となる。カンナートが提供しており、Web制作会社ならではのサービスと同社グループのECノウハウにより、様々なサービスと連携できる土台と、広告・集客、販促サービスが整っている。2021年10月期においては同サービスも推進していく。
(4) ジェネパベトナム
2020年10月期はコロナ禍の影響により工場立ち上げの遅れや生産・納品の遅れ、商談の中断などが発生し苦戦した。しかし、人員・設備・資金を確保し、2020年12月末時点では操業度は大きく改善し、2021年10月期通期では黒字転換となる見込みである。米中貿易摩擦の影響で、日本のみならず第三国からも新規取引が急増しており、生産能力体制の向上により受注拡大を見込んでいる。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
情報提供元： FISCO