ミアヘルサ Research Memo（4）：首都圏で事業を展開、医薬・介護・保育の3事業による営業構造が特徴（2）
FISCO 2021年07月16日 15:04:00
■ミアヘルサ<7688>の会社概要
(3) 保育事業
保育事業については、認可保育所を中心に「日生保育園ひびき」「ミアヘルサ保育園ひびき」を東京都、神奈川県、千葉県で展開しているほか、2020年7月に東昇商事を子会社化し、認可保育所「マリー保育園」6園（東京都3園、神奈川県3園）をグループ化した。2021年3月末時点で運営数は30園（東京都20園、神奈川県6園、千葉県4園）となっている。
保育所は、認可保育所と認可外保育施設の2種類に分類され、保育の対象となる園児は、乳児（満一歳未満）と幼児（満一歳から小学校就学前）となる。認可保育所とは、児童福祉法に基づき国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たし、各自治体で認可された施設を指す。1園当たり平均定員数は60～70名程度となる。各自治体は認可保育所の開設にあたって2年ほど前から開設区域を決め、1年前に入札により運営事業者を決定する。運営事業者は、当該自治エリア内での運営実績を総合的に評価して決められるため、新規参入するのが困難な市場とも言える。
認証保育所とは、東京都が独自に定めた設置基準を満たし、東京都が認定した施設を指す。分類としては、認可外保育施設として位置付けられている。認可保育所との違いは、園児の募集活動を自らが行い保護者と直接契約する点にあり、保護者から一部の保育料等を受領し、残りを自治体から受領する格好となる。認可保育所であれば募集は自治体で行うため、募集費用が掛からないといったメリットがある。このため、同社では認可保育所での展開を進めている。
認可保育所のビジネスモデルについて見ると、入園を希望する保護者はまず各自治体に申請し、入園後に自治体に保育料等を支払うことになる。2019年10月からは3～5歳児の利用料が無償化（0～2歳児も住民税非課税世帯は無償化）※となったが、認可保育園はもともとサービス提供の対価として、国や自治体から保育費や補助金等を収入としていたため、無償化の影響は軽微となっている。また、保育所を新規開設するにあたって必要となる設備投資の一部について、自治体から補助金が支給されており、自治体によっては施設賃借料の一部を支給するところもある。設備投資に係る補助金については、開園月（4月）の直前（3月）に交付決定される。設備資金の補助金割合は自治体によって異なるがおおむね8割以上の水準となっており、同社は特別利益として計上している。例えば、2020年4月に新規に3園を開設したが、保育事業の設備投資額として2020年3月期に444百万円投下しており、特別利益として設備等補助金収入351百万円を計上している。
※通園送迎費や食材費、行事費用は従来通り保護者の負担となっている。
保育事業における同社の強みとしては、2021年4月時点で運営する34園すべてが認可保育所となっており、園児募集のための営業経費が殆どかからないため、高い収益性を安定して維持できることにある。また、認可保育所は認可外保育施設と比較して、人員基準や施設基準が厳しく設定されており、同基準をクリアしていることは、高品質なサービスを提供できているということの裏返しでもある。こうした高品質なサービスを提供できる背景には、同社の教育研修システムがしっかりと機能していることが挙げられる。また、保育士の採用力も強みとなっている。全国の中途採用者向けフェアに継続的に出展しているほか、専門学校へも訪問して強いネットワークを構築している。先輩保育士等からのクチコミ等もあり、人材採用難の環境下でも年間50名前後の新卒保育士を安定的に採用でき、かつ高い定着率を実現できていることが収益力の高さにつながっている。2021年3月期末の保育士数は523名で、1園当たりの保育士数は16名前後となり、人員体制を充実させることで安定した運営を実現している。
(4) その他
その他では食品事業を展開している。主には足立区・葛飾区の公立小中学校約170校に対する給食用食材、及び同区内の保育園・介護施設、その他一般飲食店等に対する食材の卸売りを行っている。また、ライドオンエクスプレスホールディングス<6082>が運営する宅配寿司チェーン「銀のさら」のフランチャイジーとして足立区内に3店舗を展開している。そのほか、2020年4月には足立区と「災害時における物資の供給等の支援協力に関する協定書」を締結した。この協定は、災害発生時や災害発生が危ぶまれる時、同社が足立区に対し、食料品や医薬品等の物資の確保と供給、物流支援、避難所の提供に協力していくというもので、地域貢献活動の取り組みの1つとなっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
(3) 保育事業
保育事業については、認可保育所を中心に「日生保育園ひびき」「ミアヘルサ保育園ひびき」を東京都、神奈川県、千葉県で展開しているほか、2020年7月に東昇商事を子会社化し、認可保育所「マリー保育園」6園（東京都3園、神奈川県3園）をグループ化した。2021年3月末時点で運営数は30園（東京都20園、神奈川県6園、千葉県4園）となっている。
保育所は、認可保育所と認可外保育施設の2種類に分類され、保育の対象となる園児は、乳児（満一歳未満）と幼児（満一歳から小学校就学前）となる。認可保育所とは、児童福祉法に基づき国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たし、各自治体で認可された施設を指す。1園当たり平均定員数は60～70名程度となる。各自治体は認可保育所の開設にあたって2年ほど前から開設区域を決め、1年前に入札により運営事業者を決定する。運営事業者は、当該自治エリア内での運営実績を総合的に評価して決められるため、新規参入するのが困難な市場とも言える。
認証保育所とは、東京都が独自に定めた設置基準を満たし、東京都が認定した施設を指す。分類としては、認可外保育施設として位置付けられている。認可保育所との違いは、園児の募集活動を自らが行い保護者と直接契約する点にあり、保護者から一部の保育料等を受領し、残りを自治体から受領する格好となる。認可保育所であれば募集は自治体で行うため、募集費用が掛からないといったメリットがある。このため、同社では認可保育所での展開を進めている。
認可保育所のビジネスモデルについて見ると、入園を希望する保護者はまず各自治体に申請し、入園後に自治体に保育料等を支払うことになる。2019年10月からは3～5歳児の利用料が無償化（0～2歳児も住民税非課税世帯は無償化）※となったが、認可保育園はもともとサービス提供の対価として、国や自治体から保育費や補助金等を収入としていたため、無償化の影響は軽微となっている。また、保育所を新規開設するにあたって必要となる設備投資の一部について、自治体から補助金が支給されており、自治体によっては施設賃借料の一部を支給するところもある。設備投資に係る補助金については、開園月（4月）の直前（3月）に交付決定される。設備資金の補助金割合は自治体によって異なるがおおむね8割以上の水準となっており、同社は特別利益として計上している。例えば、2020年4月に新規に3園を開設したが、保育事業の設備投資額として2020年3月期に444百万円投下しており、特別利益として設備等補助金収入351百万円を計上している。
※通園送迎費や食材費、行事費用は従来通り保護者の負担となっている。
保育事業における同社の強みとしては、2021年4月時点で運営する34園すべてが認可保育所となっており、園児募集のための営業経費が殆どかからないため、高い収益性を安定して維持できることにある。また、認可保育所は認可外保育施設と比較して、人員基準や施設基準が厳しく設定されており、同基準をクリアしていることは、高品質なサービスを提供できているということの裏返しでもある。こうした高品質なサービスを提供できる背景には、同社の教育研修システムがしっかりと機能していることが挙げられる。また、保育士の採用力も強みとなっている。全国の中途採用者向けフェアに継続的に出展しているほか、専門学校へも訪問して強いネットワークを構築している。先輩保育士等からのクチコミ等もあり、人材採用難の環境下でも年間50名前後の新卒保育士を安定的に採用でき、かつ高い定着率を実現できていることが収益力の高さにつながっている。2021年3月期末の保育士数は523名で、1園当たりの保育士数は16名前後となり、人員体制を充実させることで安定した運営を実現している。
(4) その他
その他では食品事業を展開している。主には足立区・葛飾区の公立小中学校約170校に対する給食用食材、及び同区内の保育園・介護施設、その他一般飲食店等に対する食材の卸売りを行っている。また、ライドオンエクスプレスホールディングス<6082>が運営する宅配寿司チェーン「銀のさら」のフランチャイジーとして足立区内に3店舗を展開している。そのほか、2020年4月には足立区と「災害時における物資の供給等の支援協力に関する協定書」を締結した。この協定は、災害発生時や災害発生が危ぶまれる時、同社が足立区に対し、食料品や医薬品等の物資の確保と供給、物流支援、避難所の提供に協力していくというもので、地域貢献活動の取り組みの1つとなっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
情報提供元： FISCO