a) 情報・産業システム機材 注力している文書のデジタル化事業(メディアコンバート事業)の連結売上高は、4,017百万円(前期比15.8%増)と好調であった。2021年3月期においては民間企業からの受注が62%、官公庁・自治体からが38%で、増加分(548百万円)の大部分は官公庁からであった。一方で、その他の製品の売上高はコロナ禍の影響もあり低調に推移した。成長が期待されている業務用ろ過フィルターの販売は、コロナ禍の影響で多くの飲食業が休業したことから飲料需要の減少を受けて不振であった。特にビール業界の低迷が大きく響いた。その結果、サブセグメントの売上高(単体ベース)は6,825百万円(同2.5%減)となったが、コロナ禍の影響があったことを考慮すれば健闘した結果と言えるだろう。
b) 印刷システム機材 印刷システム機材の売上高(単体ベース)は、8,452百万円(同22.1%減)となった。コロナ禍の影響で各種イベントの中止や店舗の営業自粛等により、商業印刷物の需要が減少し、印刷材料の販売が低調であった。また印刷会社の設備投資意欲減退により、機器販売も減収となった。
a) 選挙システム機材 東京都知事選挙などの地方選挙向けの機器やシステムの販売は好調に推移したが、前年のように大型選挙(参議院選挙や統一地方選挙など)がなかったことから売上高(単体ベース)は2,333百万円(前期比54.5%減)と大幅減収となった。これらの製品は、自社開発品で利益率も比較的高いことから、全体の利益にも大きく影響した。
b) 金融汎用システム機材 コロナ禍の影響による巣ごもり需要などでスーパーマーケット向けは比較的堅調であったが、金融機関向け貨幣処理機器の販売が設備投資抑制の影響により低迷、さらに外出自粛の影響を受けたタクシー業界向けも低調であった。この結果、金融汎用システム機材の売上高(単体ベース)は1,087百万円(前期比28.1%減)となった。