Ｊリース Research Memo（5）：2022年3月期は過去最高業績を更新する計画、引き続き事業用賃料保証に注力

■今後の見通し

ジェイリース<7187>の2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比11.8%増の8,500百万円、営業利益で同27.1%増の1,200百万円、経常利益で同28.4%増の1,170百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同26.7%増の700百万円と売上高・各利益ともに2ケタ成長を予想し、過去最高業績を更新する計画である。

足元（2021年4月、5月）の業績は好調に推移しているものの、コロナ禍による影響を考慮し、各指標は保守的に設定された。売上高は前期比11.8%と前期（12.7%）と比べ若干緩やかな成長になるものの、外部環境はこれまで通り良好である。少子高齢化や晩婚化に起因する世帯数の増加、定住外国人の増加、民法（債権法）における個人保証人の保証限度額の設定等を義務付ける改正の影響などにより、機関保証の需要は増加傾向が続く。コロナ禍によるマイナスの影響は限定的で、むしろ顧客のリスク意識の変化等により、オフィスや店舗等の事業用賃料保証の需要が拡大すると予想される。これらの結果、同社では2022年3月期も事業用賃料保証の営業に力を入れる方針である。新規出店は最大で4支店を計画しているが、2021年5月時点で京都支店及び広島支店を開設している。なお、コロナ禍の影響が大きかった2021年3月期上期の売上高の伸び率は前年同期比8.7%、下期は同16.4%と下期に回復したこと、足元の業績が好調であることから、売上予想が上振れる可能性も十分あると弊社では考えている。

営業利益は前期比27.1%増、営業利益率は同1.7ポイント上昇と、いずれも過去最高を更新する予想だ。キャッシュ・フローのバロメーターとなる代位弁済発生率は6.6%（前期は6.3%）、代位弁済回収率は97.0%（同98.1%）と良好な状態を維持する計画である。2022年3月期は、中長期の成長を見据えた投資も同時に行う予定で、新規出店に加え、事業用賃料保証強化のための人材採用・教育、独自の与信データベースの高度化、社内管理業務のデジタル化（DX）への投資を継続する。弊社では、事業用賃料保証の成長が2022年3月期も予想されること、過去2年以上に及ぶ債権良質化への取り組みの成果が期待できることなどから、利益予想の実現性は高いと見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）


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