ＳＩ Research Memo（9）：配当は業績連動型で配当性向30%を基準、株主優待でコシヒカリを贈呈

■株主還元策とSDGsへの取り組み

1. 株主還元策
システムインテグレータ<3826>は企業価値の向上を図るため、株主還元にも積極的に取り組んでいる。配当方針は業績連動型とし、配当性向30%を基準としている。2021年2月期は減益決算で配当性向を維持した結果、1株当たり配当金は前期比5.0円減配の8.0円（配当性向30.1%）となった。これに対し、2022年2月期は業績回復を見込み、1株当たり配当金で前期比5.0円増配の13.0円（配当性向32.2%）を予定している。業績が回復したうえで配当性向が30%を下回る状況となれば、増配が期待できることになる。

また、同社は株式を中長期的に保有する安定株主づくりを目的として、株主優待制度も導入している。対象条件は毎年2月末及び8月末の株主名簿に同一株主番号で記載があり、200株以上を保有する株主となる。優待品は減農薬・減化学肥料で栽培された新潟産の新米コシヒカリであり、200株以上1,000株未満で1kg、1,000株以上4,000株未満で2kg、4,000株以上16,000株未満で5kg、16,000株以上で10kgを毎年秋の収穫後に発送している。


SDGsの取り組みを推進すべく、SDGsワーキンググループを発足

2. SDGsへの取り組み
同社はSDGsへの取り組みを推進すべく、新たにSDGsワーキンググループを発足し、同社で貢献できることを全社員から意見を集めて整理・体系化している。ERP事業やObject Browser事業などで提供する製品・サービスにより、業務効率の向上と働きやすい環境づくりを実践しているほか、「TOPSIC」サービスの提供により、国内外の技術者のスキル向上に貢献している。また、社員の働く環境の改善に向けて、女性が働きやすい制度の構築や障がい者雇用及び外国人雇用など、ダイバーシティの推進に積極的に取り組んでいる。そのほか、育児・介護が必要な社員を対象とした在宅勤務制度を2007年より導入しており、男性社員の育児休業取得や育児在宅勤務なども推奨している。育児休業取得後の女性の復職率は100%、有給休暇取得率は65.2%、社員定着率は93.1%と高く、また、法定外平均残業時間も7.1時間/月と少ない（2021年2月期）。こうした取り組みが評価され、2012年には埼玉県より「多様な働き方実践企業」のゴールド認定を取得したほか、厚生労働省から2017年に「仕事と介護を両立する企業（トモニン）」、2019年に「子育てサポート企業（プラチナくるみん）」の認定を取得している。

また、テレワークに積極的に取り組む企業として、2017年に総務省の「テレワーク先駆者百選」にも選定されている。テレワーク活用率は100%となっており、コロナ禍においても生産性の面で特にマイナスの影響は見られなかった。同社のこうした取り組みは学生等からも評価されているようで、人手不足が深刻化するIT業界の中では比較的順調に優秀な人材の採用ができている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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