ＳＩ Research Memo（4）：2021年2月期は不採算案件の発生とコロナ禍の影響により減収減益に

■業績動向

1. 2021年2月期業績の概要
システムインテグレータ<3826>の2021年2月期の売上高は前期比6.5%減の4,258百万円、営業利益は同37.0%減の416百万円、経常利益は同36.2%減の423百万円、当期純利益は同36.1%減の293百万円となり、4期ぶりの減収減益決算となった。E-Commerce事業やERP事業における受注環境はコロナ禍でも旺盛だったものの、Object Browser事業の売上が低迷したほか、ERP事業において比較的規模の大きい不採算プロジェクトが発生し、その収束を図るため人的リソースを投下したことが減収要因となった。

営業利益の増減要因を見ると、増益要因としてはERP・AI事業で80百万円（受注損失引当金除く）、E-Commerce事業で57百万円、その他の事業で4百万円となり、減益要因としては不採算プロジェクト発生による受注損失引当金計上で231百万円、コロナ禍によるObject Browser事業を中心とした売上減で127百万円、「OBPM」のクラウドサービスへのシフトによる影響で26百万円となった。不採算プロジェクト発生の影響がなければ営業利益は前期比2.0%減と微減にとどまっていたことになる。なお、販管費が前期比101百万円減少したが、主に研究開発費やテレワーク体制シフトに伴う各種経費の削減によるものとなっている。

2020年8月に発表された会社計画との比較で見ると売上高で3.2%、営業利益で16.7%下回って着地した。EC市場の活況を背景にE-Commerce事業は計画を上回ったものの、ERP・AI事業が売上高、利益ともに未達となった。不採算プロジェクトの収束に時間がかかったことなどが主因で、このうち受注損失引当金については当初見込み額の127百万円から231百万円に拡大し、利益の未達要因となった。なお、同不採算プロジェクトに関しては既に収束しており、2022年2月期に売上計上する予定で、さらなる追加費用が発生するリスクはないと見られる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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