同社は、2016年にインド政府に浄化槽を寄贈しテストマーケティングを行い、現地の水質調査と製品開発に役立ててきた。現在はインドにおいて16社の代理店網を築き、現地生産を行っている。継続的な実機デモ機による実証実験と排水処理のデータを提出することで、同社製品の有用性が認知され、2020年から大きな進展があった。同社のインド製浄化槽が、汚水処理部門において第1号のエコ認証を獲得した。続いて、水環境省から推奨認可を受けた。その翌月には、デリー開発公社から推奨認可製品を使用する案件を受注した。また、国家的な研究機関と見なされるインド工科大学から、実証実験及び共同研究のオファーがあった。2021年は、インド商工会議所連合会によるWater Awardにおいて、Innovation in Water Technology部門でFirst Prize(金賞)を受賞した。いずれも、日本企業で初である。インドは下水道普及率が30%前後にとどまっており、中央排水処理設備が十分ではない。汚水と生活排水処理のキャパシティ不足が都市化のスピードを妨げないようにするため、浄化槽の導入がコスト・スピード面で最適という評価に至った。