TDSE Research Memo（7）：対話型AIによるヒューマンタッチなデジタル接客の導入を開始

■テクノスデータサイエンス・エンジニアリング<7046>のトピックス

1. AI製品等を活用したサービスによるストック型ビジネスを推進
既存顧客の占率は約9割、経営層やAI事業推進者とのビジョン構築も含めたデータ経営支援ビジネスの性質上、中長期の関係継続となる顧客が多い。また、ビジネス上流におけるデータ経営支援、分析案件が多く、フロー型ビジネスの占率が8割強となっている。足元では新規売上に占めるストック売上比率が高まっている。これはコロナ禍において、DXを支援するサービスとして、「Cognigy」や「Netbase」を活用したデジタルシフトの検討が企業でも活発化しており、ストック売上はSNS分析を通じてビジネス戦略を策定する企業が増えることから、「Netbase」の引合いも多い。また、自社製品「scorobo」等を活用したサービスや、他社・海外のAI製品等を活用したサービスによるストック型ビジネスを推進することにより、ストック比率を将来的には50%程度まで引き上げたいと考えている。

2. After & Withコロナに向けた対応（対話型AIサービス）
コロナ禍によりワークスタイルが多様化した企業や、顧客獲得にむけて変化が求められる企業に対し、同社のAI技術を活用したサービス企画を進めている。対話型AI製品Cognigyを活用したサービスとして、「医療機関向けオンライン問診用ボット」、「採用会社案内ボット」の提供を行っており、今後、EC・飲食・物流・教育分野など、業務ニーズの高い領域から優先的にサービス開発を検討している。

3. 対話型AIによるヒューマンタッチなデジタル接客
スマートウィルと共同開発したデジタル接客AIプラットフォーム「AICO」の提供を開始している。スマートウィルのクライアント企業を中心に、2020年10月より先行導入を開始した後、世界最大メゾングループの欧州ハイブランドを始め、ドイツ発のプレミアムブランド「ヒューゴボス」、英国発のレザーブランド「オールセインツ」、米国発のシューズブランドなどですでにサービスを開始している。

先行導入事例では、予約購買のCV率は90%を超えるなど、実店舗、ECに次ぐ新たな顧客接点の場として、大いに期待が寄せられている。アパレルブランドを始めとしたリテール企業を対象に提供し、来店予約からビデオチャット、さらには決済までワンストップで行うことで、ヒューマンタッチでスムーズなデジタルショッピング体験を実現する。たとえ実店舗がなくても、ECサイトを用意しなくても、プレスルームや倉庫などのスペースを活用した新しい形のストア運営が可能となる。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）


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