早稲アカ Research Memo（3）：2024年3月期に売上高277億円、経常利益15億円を目標に掲げる（1）
FISCO 2021年04月06日 15:33:00
■早稲田アカデミー<4718>の中期経営計画
2. 業績数値目標と重点施策
(1) 業績数値目標
中期経営計画における業績数値目標としては、2024年3月期に売上高277.0億円、営業利益14.8億円、経常利益15.1億円、経常利益率5.4%を掲げている。売上高は年平均成長率で3.2%増と堅実な成長を見込んでいる。2020年3月期までの直近3年間の単体ベースの年平均成長率が5.1%だったこと、2021年夏に新規校を3校、2023年に4校開設する予定であること（2021年3月期末の早稲田アカデミー校舎数は154校）、既存校の移転・増床リニューアルなども積極化していくことなどを考えると、上振れ余地があると弊社では見ている。
また、売上高は過去最高を更新し続けるが、経常利益に関しては過去最高だった2019年3月期の1,538百万円、経常利益率6.5%の水準には若干届かない計画となっている。経常利益率で1.1ポイント低い水準で見ている理由として、人件費率の上昇（処遇改善による平均給与の上昇とサービス品質の向上を目的とした講師数の増加）と、オンライン英語講座等のオンライン教育サービスの開始に伴う外注費、並びにインフラコストの増加（年間数億円の負担増）が挙げられる。
起点となる2021年3月期の業績については2021年2月に上方修正を発表している。売上高については新規生徒の入塾ペースが1月以降、計画を上回って好調に推移していること、利益面では増収効果に加えて経費などが想定を下回ったことが主因となっている。費用の増減が今後の投資戦略次第となるが、新規生徒数の増加は2022年3月期以降の売上増額要因にもつながるので、少なくとも売上高については2022年3月期以降も中期計画の目標を上回るペースで推移する可能性が高いと弊社では見ている。
(2) 重点施策
中期経営計画における重点施策は以下の通り。
a) サービス品質向上による顧客満足度の向上
サービス品質の向上を図るために、人材育成の強化とICTを活用した新サービスの提供に取り組んでいく。このうち、人材育成については、人材開発担当部門を組織的に強化し、現在の研修育成制度の再構築を図り、より効果的に体系化していく予定となっている。教務技術を習得するための新人研修やオンラインによる教育研修（コロナ禍で導入して効果を確認）、教務能力の向上を図るための相互見学研修等を充実させていく。また、受付部門など付帯サービスにかかるスタッフや、管理職の研修プログラムなども強化していく方針で、全社員のスキルアップを図ることで、顧客満足の向上に取り組んでいく。
ICT活用による新サービスについては、生徒が活用する「早稲アカOnline」のマイページ機能の拡充を図り、きめ細かな情報をタイムリーに発信していくほか、自宅学習の効率化を促進するためのツールとなる「早稲アカEAST」の機能強化を図る。「早稲アカEAST（Electronic Answer Sheet Transfer）」は、2020年春に緊急事態宣言発出により模擬試験の受験が困難になった際、自宅で受験し解答用紙をスマートフォンカメラで撮影・送信することで採点・添削・結果のフィードバックを受けられるシステムで、2020年5月に提供を開始したものだ。今後は同システムについて、各種テストや記述式の添削課題、宿題の提出などについてもオンラインでやりとりできるように機能強化を図ることで、リアルとオンライン自宅学習の効率向上につなげていく。なお、これらオンラインサービスについては、競合塾との差別化戦略となる付加サービスの位置づけであるため、無料で提供している。
b) コア事業強化による合格実績戦略の推進
中学受験については、教材とカリキュラムの全面改訂を進め、難関校から中堅校まで幅広くそれぞれの目標に応じた指導を充実させていくほか、難関校については志望校別コースをさらに充実強化することで、合格実績No.1を目指していく。また、低学年向けに関しては、知育や語彙力をアップするための指導ノウハウを確立することで、生徒数の獲得をさらに強化し、低学年層からの生徒囲い込みに取り組んでいく。
高校受験については、首都圏の難関私国立高校受験における圧倒的な合格実績をさらに伸ばしていくほか、教務システムの調整を進めて、通常授業と志望校別コースのシナジーを高め、合格率のアップを目指す。また、首都圏都県立の難関公立高校合格実績を伸ばすべく、専門コースを一部校舎で立ち上げ拡充していく予定となっている。
大学受験については、大学入試改革に即応できる体制を確立していくほか、東大、医学部、早慶上智大などの難関大学の合格を目指す成績上位の生徒を対象とした指導に特化していくことにしている。このため、小中学部との連携をさらに強化し、難関中学・高校に進学した塾生が大学受験部でも継続して通塾してもらう取り組みを推進していく。
個別指導に関しては、「早稲田アカデミー個別進学館」ブランドの展開をさらに加速して推進し、直営・FC含めて首都圏で100校体制を目指していく。そのため、研修育成制度を充実し、授業サービスの品質向上を図り、難関校や難関大学の合格実績を伸ばして、個別指導でNo.1を目指していく。なお、「早稲田アカデミー個別進学館」は2021年1月末時点で52校あり、このうち同社直営校は28校となっている。今後も年間1～2校ペースで直営校を増やしていく予定となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
2. 業績数値目標と重点施策
(1) 業績数値目標
中期経営計画における業績数値目標としては、2024年3月期に売上高277.0億円、営業利益14.8億円、経常利益15.1億円、経常利益率5.4%を掲げている。売上高は年平均成長率で3.2%増と堅実な成長を見込んでいる。2020年3月期までの直近3年間の単体ベースの年平均成長率が5.1%だったこと、2021年夏に新規校を3校、2023年に4校開設する予定であること（2021年3月期末の早稲田アカデミー校舎数は154校）、既存校の移転・増床リニューアルなども積極化していくことなどを考えると、上振れ余地があると弊社では見ている。
また、売上高は過去最高を更新し続けるが、経常利益に関しては過去最高だった2019年3月期の1,538百万円、経常利益率6.5%の水準には若干届かない計画となっている。経常利益率で1.1ポイント低い水準で見ている理由として、人件費率の上昇（処遇改善による平均給与の上昇とサービス品質の向上を目的とした講師数の増加）と、オンライン英語講座等のオンライン教育サービスの開始に伴う外注費、並びにインフラコストの増加（年間数億円の負担増）が挙げられる。
起点となる2021年3月期の業績については2021年2月に上方修正を発表している。売上高については新規生徒の入塾ペースが1月以降、計画を上回って好調に推移していること、利益面では増収効果に加えて経費などが想定を下回ったことが主因となっている。費用の増減が今後の投資戦略次第となるが、新規生徒数の増加は2022年3月期以降の売上増額要因にもつながるので、少なくとも売上高については2022年3月期以降も中期計画の目標を上回るペースで推移する可能性が高いと弊社では見ている。
(2) 重点施策
中期経営計画における重点施策は以下の通り。
a) サービス品質向上による顧客満足度の向上
サービス品質の向上を図るために、人材育成の強化とICTを活用した新サービスの提供に取り組んでいく。このうち、人材育成については、人材開発担当部門を組織的に強化し、現在の研修育成制度の再構築を図り、より効果的に体系化していく予定となっている。教務技術を習得するための新人研修やオンラインによる教育研修（コロナ禍で導入して効果を確認）、教務能力の向上を図るための相互見学研修等を充実させていく。また、受付部門など付帯サービスにかかるスタッフや、管理職の研修プログラムなども強化していく方針で、全社員のスキルアップを図ることで、顧客満足の向上に取り組んでいく。
ICT活用による新サービスについては、生徒が活用する「早稲アカOnline」のマイページ機能の拡充を図り、きめ細かな情報をタイムリーに発信していくほか、自宅学習の効率化を促進するためのツールとなる「早稲アカEAST」の機能強化を図る。「早稲アカEAST（Electronic Answer Sheet Transfer）」は、2020年春に緊急事態宣言発出により模擬試験の受験が困難になった際、自宅で受験し解答用紙をスマートフォンカメラで撮影・送信することで採点・添削・結果のフィードバックを受けられるシステムで、2020年5月に提供を開始したものだ。今後は同システムについて、各種テストや記述式の添削課題、宿題の提出などについてもオンラインでやりとりできるように機能強化を図ることで、リアルとオンライン自宅学習の効率向上につなげていく。なお、これらオンラインサービスについては、競合塾との差別化戦略となる付加サービスの位置づけであるため、無料で提供している。
b) コア事業強化による合格実績戦略の推進
中学受験については、教材とカリキュラムの全面改訂を進め、難関校から中堅校まで幅広くそれぞれの目標に応じた指導を充実させていくほか、難関校については志望校別コースをさらに充実強化することで、合格実績No.1を目指していく。また、低学年向けに関しては、知育や語彙力をアップするための指導ノウハウを確立することで、生徒数の獲得をさらに強化し、低学年層からの生徒囲い込みに取り組んでいく。
高校受験については、首都圏の難関私国立高校受験における圧倒的な合格実績をさらに伸ばしていくほか、教務システムの調整を進めて、通常授業と志望校別コースのシナジーを高め、合格率のアップを目指す。また、首都圏都県立の難関公立高校合格実績を伸ばすべく、専門コースを一部校舎で立ち上げ拡充していく予定となっている。
大学受験については、大学入試改革に即応できる体制を確立していくほか、東大、医学部、早慶上智大などの難関大学の合格を目指す成績上位の生徒を対象とした指導に特化していくことにしている。このため、小中学部との連携をさらに強化し、難関中学・高校に進学した塾生が大学受験部でも継続して通塾してもらう取り組みを推進していく。
個別指導に関しては、「早稲田アカデミー個別進学館」ブランドの展開をさらに加速して推進し、直営・FC含めて首都圏で100校体制を目指していく。そのため、研修育成制度を充実し、授業サービスの品質向上を図り、難関校や難関大学の合格実績を伸ばして、個別指導でNo.1を目指していく。なお、「早稲田アカデミー個別進学館」は2021年1月末時点で52校あり、このうち同社直営校は28校となっている。今後も年間1～2校ペースで直営校を増やしていく予定となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
情報提供元： FISCO