サイオス Research Memo（2）：OSS、クラウド領域における先進的な製品・サービスの開発・導入支援などを展開
FISCO 2021年03月29日 15:22:00
■会社概要
1. 会社沿革
サイオス<3744>はLinuxに代表されるOSSを活用したITシステム開発領域での事業展開を目的に1997年に設立された。その後、国内外でM&Aを活用しながら事業領域を拡大してきた。2006年には米国でIT企業の株式を取得し、海外への進出を果たしたほか、2008年にクラウドサービスの開発販売を行うGLUを子会社化、また、2015年には金融市場への事業展開を目的にKPSとPCIを子会社化した。2017年10月には持株会社体制に移行し、既存事業に関しては新たに設立したSTIに承継した。また、STIは2020年10月にKPS、GLUと合併したほか、2021年4月にはPCIとも合併する予定であるため、国内の事業会社は1社に統合されることになる。2020年12月末時点での主な連結子会社は3社、持分法適用関連会社2社、連結従業員数は454名となっている。
2. 事業内容
事業セグメントは、オープンシステム基盤事業とアプリケーション事業に区分されている。各事業の概要については以下のとおり。
(1) オープンシステム基盤事業
オープンシステム基盤事業は、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避するソフトウェア「LifeKeeper」や、Linux OSで世界標準となっている「Red Hat Enterprise Linux」（Red Hat, Inc.の主力製品である企業向けサーバーOS）を始めとしたRed Hat, Inc.関連商品、OSS技術に関するサポートサービスやOSS関連商品、各種情報システム向けのコンサルティングサービス等が含まれる。このうち、「LifeKeeper」は米子会社が開発した製品で、国内だけでなく海外でも販売されており、大企業や公共機関などでの導入実績も多く、同社の主力製品となっている。
(2) アプリケーション事業
アプリケーション事業は、MFP向けソフトウェア製品や、Google Workplace※1及びMicrosoft 365※2に連携した業務用クラウドサービス「Gluegentシリーズ」、金融機関向けシステム開発・構築支援、従業員のモチベーションを「見える化」するITツール「Willysm（ウィリズム）」のほか、PCIの事業が含まれる。PCIは地方銀行やインターネット銀行を主要顧客とし、主にALMシステム※3の開発、導入・運用支援サービスを行っている。地方銀行向けのALMシステムでは同社のほか、3社（日鉄ソリューションズ<2327>、データ・フォアビジョン(株)、日本ユニシス<8056>）で寡占状態となっている。
※1 Googleがサブスクリプション方式で提供しているクラウドコンピューティング生産性向上グループウェアツール。
※2 マイクロソフトがクラウドサービスによってサブスクリプション方式で提供するMicrosoft Office製品群。
※3 ALM(Asset Liability Management) 銀行の資産・負債を総合的に管理するソフトウェア製品。
3. 同社の特徴と強み
同社の特徴と強みは、国内で先駆してOSSをベースとした事業展開をしてきたことで、OSSに関する技術や運用ノウハウなどの知見が深いことが挙げられる。OSSに携わる技術者のレベル、あるいは運用サポート体制は顧客企業からも高く評価されており、NTT<9432>グループやトヨタ自動車<7203>など日本を代表する大企業も顧客となっている。競合はNEC<6701>や富士通<6702>など大手IT企業となるが、これら企業は自社開発製品が主力でOSS関連製品は傍流となるため、あまり注力していない。また、OSS分野を専門にサポートしている競合も少なく、同分野では競争優位性を保っていると言える。
また、Linuxディストリビューター（商用Linuxの配布・サポートを行うことに特化した企業）として世界最大のRed Hat, Inc.とは創業時より緊密な連携関係にあり、「Red Hat Enterprise Linux」を始めとする関連商品の販売・サポートで同社は国内最大規模の代理店となっている。Javaを使ったシステム開発も設立当初より手掛けており、その技術基盤をベースとして、リコー<7752>のMFP向けソフトウェア製品を2009年に開発、事業化しており、アプリケーション事業の主力製品に育っている。
なお、同社の商流はOSSのシステム開発やサポートサービス、金融機関向けの製品・サービスを除けば、間接販売が大半を占めており、主に大塚商会<4768>などSI事業者を経由して最終顧客に販売されている。2020年12月期実績で見ると、大塚商会向けの売上構成比率が全体の23.9%、(株)ネットワールド向けが同10.1%を占めている。また、海外売上比率は同4.3％であり、その大半は北米向けで占められている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
1. 会社沿革
サイオス<3744>はLinuxに代表されるOSSを活用したITシステム開発領域での事業展開を目的に1997年に設立された。その後、国内外でM&Aを活用しながら事業領域を拡大してきた。2006年には米国でIT企業の株式を取得し、海外への進出を果たしたほか、2008年にクラウドサービスの開発販売を行うGLUを子会社化、また、2015年には金融市場への事業展開を目的にKPSとPCIを子会社化した。2017年10月には持株会社体制に移行し、既存事業に関しては新たに設立したSTIに承継した。また、STIは2020年10月にKPS、GLUと合併したほか、2021年4月にはPCIとも合併する予定であるため、国内の事業会社は1社に統合されることになる。2020年12月末時点での主な連結子会社は3社、持分法適用関連会社2社、連結従業員数は454名となっている。
2. 事業内容
事業セグメントは、オープンシステム基盤事業とアプリケーション事業に区分されている。各事業の概要については以下のとおり。
(1) オープンシステム基盤事業
オープンシステム基盤事業は、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避するソフトウェア「LifeKeeper」や、Linux OSで世界標準となっている「Red Hat Enterprise Linux」（Red Hat, Inc.の主力製品である企業向けサーバーOS）を始めとしたRed Hat, Inc.関連商品、OSS技術に関するサポートサービスやOSS関連商品、各種情報システム向けのコンサルティングサービス等が含まれる。このうち、「LifeKeeper」は米子会社が開発した製品で、国内だけでなく海外でも販売されており、大企業や公共機関などでの導入実績も多く、同社の主力製品となっている。
(2) アプリケーション事業
アプリケーション事業は、MFP向けソフトウェア製品や、Google Workplace※1及びMicrosoft 365※2に連携した業務用クラウドサービス「Gluegentシリーズ」、金融機関向けシステム開発・構築支援、従業員のモチベーションを「見える化」するITツール「Willysm（ウィリズム）」のほか、PCIの事業が含まれる。PCIは地方銀行やインターネット銀行を主要顧客とし、主にALMシステム※3の開発、導入・運用支援サービスを行っている。地方銀行向けのALMシステムでは同社のほか、3社（日鉄ソリューションズ<2327>、データ・フォアビジョン(株)、日本ユニシス<8056>）で寡占状態となっている。
※1 Googleがサブスクリプション方式で提供しているクラウドコンピューティング生産性向上グループウェアツール。
※2 マイクロソフトがクラウドサービスによってサブスクリプション方式で提供するMicrosoft Office製品群。
※3 ALM(Asset Liability Management) 銀行の資産・負債を総合的に管理するソフトウェア製品。
3. 同社の特徴と強み
同社の特徴と強みは、国内で先駆してOSSをベースとした事業展開をしてきたことで、OSSに関する技術や運用ノウハウなどの知見が深いことが挙げられる。OSSに携わる技術者のレベル、あるいは運用サポート体制は顧客企業からも高く評価されており、NTT<9432>グループやトヨタ自動車<7203>など日本を代表する大企業も顧客となっている。競合はNEC<6701>や富士通<6702>など大手IT企業となるが、これら企業は自社開発製品が主力でOSS関連製品は傍流となるため、あまり注力していない。また、OSS分野を専門にサポートしている競合も少なく、同分野では競争優位性を保っていると言える。
また、Linuxディストリビューター（商用Linuxの配布・サポートを行うことに特化した企業）として世界最大のRed Hat, Inc.とは創業時より緊密な連携関係にあり、「Red Hat Enterprise Linux」を始めとする関連商品の販売・サポートで同社は国内最大規模の代理店となっている。Javaを使ったシステム開発も設立当初より手掛けており、その技術基盤をベースとして、リコー<7752>のMFP向けソフトウェア製品を2009年に開発、事業化しており、アプリケーション事業の主力製品に育っている。
なお、同社の商流はOSSのシステム開発やサポートサービス、金融機関向けの製品・サービスを除けば、間接販売が大半を占めており、主に大塚商会<4768>などSI事業者を経由して最終顧客に販売されている。2020年12月期実績で見ると、大塚商会向けの売上構成比率が全体の23.9%、(株)ネットワールド向けが同10.1%を占めている。また、海外売上比率は同4.3％であり、その大半は北米向けで占められている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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情報提供元： FISCO