ティーケーピー<3479>は、14日、コロナ禍を機にさらなる需要の拡大が見込まれるサテライトオフィス市場への本格参入を発表した。同社は働き方改革とDX（デジタルトランスフォーメーション）を掛け合わせた造語である 「Work X（ワークエックス）」を新たなコンセプトとして定義し、TKPのサテライトオフィスは『Work X Office（ワークエックスオフィス）』のブランド名で2021年3月より展開していく。

また、同日、サテライトオフィスのサービス拡充において、オフィス家具・什器のレンタル大手であるオフィスバスターズグループ子会社の株式会社レンタスバスターズとの業務提携を発表した。
これにより『Work X Office』において、家具・什器を自由にカスタマイズできるサービスが導入可能となり、業界平均と比較してリーズナブルなサテライトオフィスでありながら、顧客満足度の高い付加価値を加えることで、市場優位性を確立する考え。
また、レンタルバスターズにはオフィス什器・家具のレンタルに加えて移転先物件を探している企業からの問い合わせが多数寄せられていることから、同社物件への移転提案など相互送客も実施していく。

ＴＫＰのサテライトオフィスブランド『Work X Office』は、リーズナブルなイージーオーダーメイド型サテライトオフィスで、TKP貸会議室の既存スペースを転換し、まず東京都内約17,000坪で展開する。
今後は、
1）　アライアンスによりDXサービスを拡充
2） 出店拡大を検討（既存スペースの時間貸し・期間貸しのバランスを変幻自在に調整）
の２つがポイントとなる。
時間貸し・期間貸しのスペース割合を変幻自在にコントロールできる点が、国内最大級のオフィススペースを保有するTKPならでの強みであり、実需に応じて最大13万坪の既存スペースの全てを転換することも可能である一方、時間貸しの需要回復次第で会議室スペースへの復元も可能。
今後、アライアンスによりDXサービスを拡充し、顧客満足度の向上に努めると共に、時代の変化・需要の変化に柔軟に対応し、スペースの転換と復元を適時実施したうえで、時間貸しニーズ・期間貸しニーズの両方をバランスよく提供していく。

さらに、同日、同社は新株予約券を発行（大和証券グループ本社<8601>に対する第三者割当）する資金調達の実施を発表した。
1）フレキシブルオフィスの新規出店、サテライトオフィスへの転換など期間貸しの強化に関わる費用
2） 財務基盤強化を目的として有利子負債の返済
3）M&Aおよび資本業務提携に関わる費用
を目的に、まずは100億円規模の資金を調達し、必要ならば追加で100億円規模を調達するスキームとなっている。

発表翌日15日は、希薄化を嫌気し株価は大幅下落となったが、弊社ではその資金用途はビジネスモデルをさらに進化させるための準備費用と捉えることができると見ている。 TKPは「Work X（ワークエックス：働き方改革×DXの造語）の推進」により、顧客ニーズにマッチした多様なオフィス空間を提供する、より豊かな空間再生流通を手掛ける企業へと進化を遂げていく。



＜ST＞
情報提供元： FISCO
記事名：「 TKP---サテライトオフィス市場に本格参入、 新ブランド『Work X Office』を３月より提供開始 」