Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（9）：2022年2月期以降の成長に向けた取り組みを推進する
FISCO 2020年11月10日 15:09:00
■クリーク・アンド・リバー社<4763>の業績見通し
2. 事業セグメント別見通し
(1) クリエイティブ分野（日本）
クリエイティブ分野（日本）の売上高は前期比8.9%増の26,800百万円、営業利益は同24.4%増の1,635百万円を見込む。第2四半期までの進捗率は売上高で46.5%、営業利益で50.0%となっているが、電子書籍・YouTube等やゲーム分野の成長が続いているほか、コロナ禍の影響で落ち込んでいたWeb分野におけるアウトソーシング案件（求人情報サイト、グルメ情報サイト等の運営受託）が回復してきたこと、テレビ・映像分野もスタジオ収録番組が増加傾向にあるなかで、下期も安定した需要が見込まれることなどから、計画達成は射程圏内にあると見られる。
(2) クリエイティブ分野（韓国）
クリエイティブ分野（韓国）の売上高は、CREEK & RIVER ENTERTAINMENTの新規連結により前期の68百万円から3,770百万円に、営業利益は同67百万円の損失から20百万円の利益に転じる見通しとなっている。売上高については韓国ウォン安の影響で計画を数億円程度下回りそうなものの、利益面での影響は軽微にとどまる見通し。また、CREEK & RIVER KOREAで展開するスマートフォンゲームの世界配信によるライツマネジメント事業については、計画よりも遅れているロシアや東南アジアでの配信が開始されれば収益面でプラスに寄与する見通しだ。
(3) 医療分野
医療分野の売上高は前期比10.6%増の4,500百万円、営業利益は同8.1%増の800百万円を計画している。第2四半期までの営業利益の進捗率は83.3%と高く見えるが、医療分野は上期だけで通期の営業利益を稼ぎ出す季節要因があり、実際には会社計画を下回る公算が大きい。
第2四半期までの業績悪化要因となった「レジナビフェア」については、オンラインでの対応に切り替えて2020年7月より再開している。オンライン説明会では参加医療施設の紹介動画を作成・配信して、医学生や研修医などとマッチングを行う仕組みとなるが、収益化に向けた料金体系の最適化に取り組んでおり、2021年春以降は本格的に収益貢献する見通しだ。オフラインでの合同説明会では主要都市で年9回開催し、約1万人の来場者数と約1千施設の参加があったが、オンライン説明会では都道府県ごとに細分化して開催していくことになる。サービス料金としては、紹介動画作成・配信料や医学生・研修医とのマッチングの際に発生する成果報酬を獲得していくビジネスモデルとなる。オフラインの合同説明会では参加する医療施設から出展料を徴収していた。売上規模としては小さくなるものの、会場の使用料金など経費が減少するため、利益面では逆にプラスになる可能性もあり、2022年2月期は収益回復が見込まれる。また、M&A事業についても下期に入って引き合いが増えつつあり、医療業界における景気動向が落ち着けば成約件数も増えていくものと予想される。
(4) 会計・法曹分野
会計・法曹分野の売上高は前期比10.3%増の2,340百万円、営業利益は同11.8%増の260百万円を計画しているが、第2四半期までの進捗率は売上高で43.2%、営業利益で25.8%と低水準となっており、第3四半期の受注もまだ低迷が続いていることから判断すると減収減益となる可能性もあると弊社では見ている。会計・法曹分野については2008年のリーマンショック発生時にも、景気動向からやや遅行して悪化したことから、今回も同様の動きになっていると見られる。ただ、同社の会計・法曹分野における人材ネットワークは年々拡大しており、2022年2月期には受注回復により増収増益に転じるものと予想される。
(5) その他事業
子会社8社で構成するその他の事業の売上高は前期比56.7%増の2,890百万円、営業損失は90百万円（前期は131百万円の損失）を見込む。第2四半期までの進捗率は売上高で36.3%と低水準にとどまっており、売上高、営業利益ともに計画から下振れする可能性がある。
リーディング・エッジ社に関しては、引き続き「Python」に精通したエンジニアの採用・育成に取り組み、ロボット・AI業界等向けの派遣サービスが拡大し増収増益が続く見通し。一方、VR JapanについてはVR機器の納品再開が第4四半期にずれ込むため下期も低迷が避けられそうにない。ファッション分野のインター・ベルについては客先の営業再開によって需要はやや回復しているものの、前期並みの水準に戻るまでには至っていない。Idrasysについては、各種AIソリューションの受注獲得に取り組んでいく。
プロフェッショナルメディアでは主要サービスであるWeb・IT・AI業界専門の求人サイト「広告転職.com」（登録ユーザー数6万人）の料金体系を2020年10月に改訂し、新たにサブスクリプション型と完全成果報酬型の2プランを加えた。両プランとも業界トップクラスの低価格を実現しており、今回のリニューアルを機に新規顧客企業の更なる獲得を推進し、市場シェア拡大を図っていく方針だ。
また、2020年10月に経営コンサルティング会社のきづきアーキテクトを子会社化（出資比率70%、1億円）した。きづきアーキテクトは世界有数のコンサルティング会社である(株)ローランド・ベルガー出身の長島聡（ながしまさとし）氏が2020年7月に設立した会社で、主に製造業における事業構想の立案、ロードマップ策定、DX導入等で豊富な実績・ノウハウを有している。人員は数名程度で小さいが、外部コンサルタントとのネットワークを構築しており、プロジェクトごとにチームを組成するスタイルとなる。今回、子会社化した目的は、同社グループが有するプロフェッショナル・ネットワークと、きづきアーキテクトの事業構想力とを融合することで、新規事業の加速度的な推進等を通じて企業価値を向上していくことにある。その第1弾として、東京都が開始する「5G技術活用型開発等促進事業」における開発プロモーターとして同社が選定※されており、今後、きづきアーキテクトのノウハウを活用しながら、スタートアップ企業によるVR/AR、大容量映像伝送システム、自動運転等、5G技術を活用した新規事業創出を支援していく予定となっている。
※開発プロモーターとして同社のほか、TIS<3626>、プロトスター(株)が選定され、採択期間（最長3年度）を通じて1プロモーター当たり、5社以上の都内のスタートアップ企業を支援していく。東京都は開発プロモーターの事業成果に応じて、協定金を支払う（3年間で1億円強）
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
2. 事業セグメント別見通し
(1) クリエイティブ分野（日本）
クリエイティブ分野（日本）の売上高は前期比8.9%増の26,800百万円、営業利益は同24.4%増の1,635百万円を見込む。第2四半期までの進捗率は売上高で46.5%、営業利益で50.0%となっているが、電子書籍・YouTube等やゲーム分野の成長が続いているほか、コロナ禍の影響で落ち込んでいたWeb分野におけるアウトソーシング案件（求人情報サイト、グルメ情報サイト等の運営受託）が回復してきたこと、テレビ・映像分野もスタジオ収録番組が増加傾向にあるなかで、下期も安定した需要が見込まれることなどから、計画達成は射程圏内にあると見られる。
(2) クリエイティブ分野（韓国）
クリエイティブ分野（韓国）の売上高は、CREEK & RIVER ENTERTAINMENTの新規連結により前期の68百万円から3,770百万円に、営業利益は同67百万円の損失から20百万円の利益に転じる見通しとなっている。売上高については韓国ウォン安の影響で計画を数億円程度下回りそうなものの、利益面での影響は軽微にとどまる見通し。また、CREEK & RIVER KOREAで展開するスマートフォンゲームの世界配信によるライツマネジメント事業については、計画よりも遅れているロシアや東南アジアでの配信が開始されれば収益面でプラスに寄与する見通しだ。
(3) 医療分野
医療分野の売上高は前期比10.6%増の4,500百万円、営業利益は同8.1%増の800百万円を計画している。第2四半期までの営業利益の進捗率は83.3%と高く見えるが、医療分野は上期だけで通期の営業利益を稼ぎ出す季節要因があり、実際には会社計画を下回る公算が大きい。
第2四半期までの業績悪化要因となった「レジナビフェア」については、オンラインでの対応に切り替えて2020年7月より再開している。オンライン説明会では参加医療施設の紹介動画を作成・配信して、医学生や研修医などとマッチングを行う仕組みとなるが、収益化に向けた料金体系の最適化に取り組んでおり、2021年春以降は本格的に収益貢献する見通しだ。オフラインでの合同説明会では主要都市で年9回開催し、約1万人の来場者数と約1千施設の参加があったが、オンライン説明会では都道府県ごとに細分化して開催していくことになる。サービス料金としては、紹介動画作成・配信料や医学生・研修医とのマッチングの際に発生する成果報酬を獲得していくビジネスモデルとなる。オフラインの合同説明会では参加する医療施設から出展料を徴収していた。売上規模としては小さくなるものの、会場の使用料金など経費が減少するため、利益面では逆にプラスになる可能性もあり、2022年2月期は収益回復が見込まれる。また、M&A事業についても下期に入って引き合いが増えつつあり、医療業界における景気動向が落ち着けば成約件数も増えていくものと予想される。
(4) 会計・法曹分野
会計・法曹分野の売上高は前期比10.3%増の2,340百万円、営業利益は同11.8%増の260百万円を計画しているが、第2四半期までの進捗率は売上高で43.2%、営業利益で25.8%と低水準となっており、第3四半期の受注もまだ低迷が続いていることから判断すると減収減益となる可能性もあると弊社では見ている。会計・法曹分野については2008年のリーマンショック発生時にも、景気動向からやや遅行して悪化したことから、今回も同様の動きになっていると見られる。ただ、同社の会計・法曹分野における人材ネットワークは年々拡大しており、2022年2月期には受注回復により増収増益に転じるものと予想される。
(5) その他事業
子会社8社で構成するその他の事業の売上高は前期比56.7%増の2,890百万円、営業損失は90百万円（前期は131百万円の損失）を見込む。第2四半期までの進捗率は売上高で36.3%と低水準にとどまっており、売上高、営業利益ともに計画から下振れする可能性がある。
リーディング・エッジ社に関しては、引き続き「Python」に精通したエンジニアの採用・育成に取り組み、ロボット・AI業界等向けの派遣サービスが拡大し増収増益が続く見通し。一方、VR JapanについてはVR機器の納品再開が第4四半期にずれ込むため下期も低迷が避けられそうにない。ファッション分野のインター・ベルについては客先の営業再開によって需要はやや回復しているものの、前期並みの水準に戻るまでには至っていない。Idrasysについては、各種AIソリューションの受注獲得に取り組んでいく。
プロフェッショナルメディアでは主要サービスであるWeb・IT・AI業界専門の求人サイト「広告転職.com」（登録ユーザー数6万人）の料金体系を2020年10月に改訂し、新たにサブスクリプション型と完全成果報酬型の2プランを加えた。両プランとも業界トップクラスの低価格を実現しており、今回のリニューアルを機に新規顧客企業の更なる獲得を推進し、市場シェア拡大を図っていく方針だ。
また、2020年10月に経営コンサルティング会社のきづきアーキテクトを子会社化（出資比率70%、1億円）した。きづきアーキテクトは世界有数のコンサルティング会社である(株)ローランド・ベルガー出身の長島聡（ながしまさとし）氏が2020年7月に設立した会社で、主に製造業における事業構想の立案、ロードマップ策定、DX導入等で豊富な実績・ノウハウを有している。人員は数名程度で小さいが、外部コンサルタントとのネットワークを構築しており、プロジェクトごとにチームを組成するスタイルとなる。今回、子会社化した目的は、同社グループが有するプロフェッショナル・ネットワークと、きづきアーキテクトの事業構想力とを融合することで、新規事業の加速度的な推進等を通じて企業価値を向上していくことにある。その第1弾として、東京都が開始する「5G技術活用型開発等促進事業」における開発プロモーターとして同社が選定※されており、今後、きづきアーキテクトのノウハウを活用しながら、スタートアップ企業によるVR/AR、大容量映像伝送システム、自動運転等、5G技術を活用した新規事業創出を支援していく予定となっている。
※開発プロモーターとして同社のほか、TIS<3626>、プロトスター(株)が選定され、採択期間（最長3年度）を通じて1プロモーター当たり、5社以上の都内のスタートアップ企業を支援していく。東京都は開発プロモーターの事業成果に応じて、協定金を支払う（3年間で1億円強）
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
情報提供元： FISCO