Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（5）：医療、会計・法曹分野の減収減益をクリエイティブ分野（日本）でカバー（1）
FISCO 2020年11月10日 15:05:00
■クリーク・アンド・リバー社<4763>の業績動向
2. 事業セグメント別動向
(1) クリエイティブ分野（日本）
クリエイティブ分野（日本）の売上高（社内取引含む、以下同様）は前年同期比4.7%増の12,470百万円、営業利益は同53.1%増の817百万円と半期ベースで過去最高を更新した。売上高はコロナ禍の影響で映像（テレビ・映画）、Web分野が減収となったものの、ゲームや電子書籍・YouTube等の増収でカバーした。また、営業利益はコロナ禍の影響で新規エージェンシー分野や子会社の損失が拡大したものの、ゲームや映像、Web、電子書籍・YouTube等の主力分野がそろって増益となった。
分野別業績の前年同期比伸び率を同社が開示している構成比から試算すると、映像は3.3%減収、12.2%増益となった。同社で手掛けるテレビのレギュラー番組終了により減収となったものの、同番組の利益率が低かったほか同一労働同一賃金制度の導入による派遣単価の見直しを推進したことが利益率の改善要因となった。また、動画配信サービスについても順調に伸張している。なお、2020年7月にテレビ分野のネットワーク強化を目的に、NHK出身者により設立された(株)ウイングを子会社化している。ウイングはNHK及び関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣、並びに気象キャスターの派遣を行っており、直近業績（2020年3月期）は売上高で706百万円、営業利益で2百万円となっている。のれんは70百万円（5年償却）となっており、2021年2月期における収益への影響は軽微にとどまる見通しだ。
ゲーム分野は7.8%増収、103.1%増益となった。売上高はコロナ禍による巣ごもり現象もあって、ソーシャルゲームを中心とした開発ニーズが堅調に推移し、増収基調が続いた。利益面では前年同期比で約2.8億円の増益になったと見られる。増収効果に加えて、前年同期に損失計上したスマートフォンゲームアプリ「パレットパレード」の開発費用（1.0億円）や、業界未経験者の育成機関となる「クリエイティブアカデミー」※の立ち上げ費用（0.3億円）がなくなったことも増益に寄与した。
※クリエイティブアカデミーは教育期間3ヶ月間で、修了した人材の大半は戦力化して収益貢献している（30～40人/1クール）。コロナ禍においては規模を縮小し、オンライン対応で継続している。
Web分野は2.5%減収、13.9%増益となった。Web・広告・出版業界に特化した業界最大級の求人情報サイト「Webist（ウェビスト）」や、AI、IoT領域の求人サイト「Symbiorise（シンビオライズ）」を通じたWebクリエイター及びデータサイエンティスト等の人材需要が旺盛に推移した一方で、コロナ禍における政府の緊急事態宣言発出によって、求人情報サイトやグルメ情報サイト運営会社からのアウトソーシング（サイト掲載記事の作成・編集・撮影業務の受託）需要が大きく落ち込んだことが減収要因となった。ただ、利益面ではアウトソーシング案件の利益率が低く、通常の派遣・紹介案件の増加と、単価の上昇が寄与して増益となった。
電子書籍・YouTube分野は30.9%増収、104.1%増益となった。巣ごもり現象で電子書籍の配信数・ダウンロード数が増加したほか、YouTubeの動画クリエイターをサポートする「The Online Creators」も、YouTuberの動画再生回数が順調に増加しており収益増に貢献している。
新規エージェンシー・その他分野の売上高は増加したものの、新たにアスリート・エージェンシーやCXOエージェンシーなどを本格始動するなど先行投資が継続しており、営業損失額は前年同期比で約1.2億円拡大した。このうち、建築分野では一級建築士等のネットワークが約3,500人（前期末約2,600人）の規模まで拡大し、紹介・派遣案件が増加した。また、新たな取り組みとして2020年4月より、VR空間でハウスメーカーや工務店等が顧客に住宅をプレゼンテーション・販売できるサービス「超建築VR」を本格始動しており、好評を博している。VRを活用したソリューションは医療分野や企業の教育、災害対策分野でも引き合いが増加しており、NTTドコモ<9437>やコニカミノルタ<4902>と共同で「5G×低遅延VRリアルタイム配信×ネットワークカメラ」の実証実験を行うなど先進的な取り組みも継続して進めている。
(2) クリエイティブ分野（韓国）
クリエイティブ分野（韓国）は、ゲームソフトのライツマネジメント事業を展開するCREEK & RIVER KOREAとテレビ・映像領域における派遣事業を展開するCREEK & RIVER ENTERTAINMENTの2社で構成されている。
2021年2月期第2四半期累計の売上高はCREEK & RIVER ENTERTAINMENTを新規連結したことにより、売上高が前年同期の15百万円から1,674百万円に拡大し、営業損失は60百万円から15百万円に縮小した。CREEK & RIVER KOREAによるライツマネジメント事業については、韓国の人気スマートフォンゲーム「Ceres M」や「三国志無限大戦」等の世界配信を展開しているが、コロナ禍の影響によりロシアでの配信が遅れるなど、当初計画よりも配信スケジュールが遅れたことで収益が伸び悩んでいるものの、前年同期比では損失額がやや縮小した。また、CREEK & RIVER ENTERTAINMENTは売上高で約16億円、営業利益で約10百万円となった。今後、同社との連携を強化し、漫画等の電子配信事業等にて収益の多様化を図っていく方針となっている。
(3) 医療分野
子会社の(株)メディカル・プリンシプル社（出資比率100.0%）で、「民間医局」のブランドによる医師紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象とした合同説明会「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師向け情報共有サイト「民間医局コネクト（旧MediGate）」、医師向けの教育プログラム「民間医局アカデミー」等のサービスを提供しており、全国17拠点に営業拠点を展開している。
2021年2月期第2四半期累計の売上高は前年同期比10.0%減の2,302百万円、営業利益は同11.1%減の666百万円と減収減益となった。勤務医の紹介事業については全国各地での医師不足を背景に引き続き堅調に推移したものの、コロナ禍の影響で「レジナビフェア」の開催が中止となったことに加え、企業向け（社員の健康診断等）のスポット勤務需要が落ち込んだことが減収減益要因となった。コロナ禍によるマイナス影響額は売上高で5億円、営業利益で2.5億円となっており、同要因がなければ2ケタ増収増益となっていたものと思われる。
なお、新規事業として取り組んでいるM&Aや事業承継等のコンサルティング事業については、案件数は多いものの立地場所や価格面など買い手と売り手側でニーズが合致しにくい案件が多く、また、コロナ禍の影響で先行き不透明感が強まったこともあり、成約件数は1件にとどまった。ただ、国内の病院及び診療所（歯科診療所含む）の数は2019年で約18万施設あり、このうち診療所を中心に6.5万施設で事業承継の悩みを抱えていると言われていることから潜在需要は大きく、今後も成約件数の積み上げに取り組んでいく方針だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
2. 事業セグメント別動向
(1) クリエイティブ分野（日本）
クリエイティブ分野（日本）の売上高（社内取引含む、以下同様）は前年同期比4.7%増の12,470百万円、営業利益は同53.1%増の817百万円と半期ベースで過去最高を更新した。売上高はコロナ禍の影響で映像（テレビ・映画）、Web分野が減収となったものの、ゲームや電子書籍・YouTube等の増収でカバーした。また、営業利益はコロナ禍の影響で新規エージェンシー分野や子会社の損失が拡大したものの、ゲームや映像、Web、電子書籍・YouTube等の主力分野がそろって増益となった。
分野別業績の前年同期比伸び率を同社が開示している構成比から試算すると、映像は3.3%減収、12.2%増益となった。同社で手掛けるテレビのレギュラー番組終了により減収となったものの、同番組の利益率が低かったほか同一労働同一賃金制度の導入による派遣単価の見直しを推進したことが利益率の改善要因となった。また、動画配信サービスについても順調に伸張している。なお、2020年7月にテレビ分野のネットワーク強化を目的に、NHK出身者により設立された(株)ウイングを子会社化している。ウイングはNHK及び関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣、並びに気象キャスターの派遣を行っており、直近業績（2020年3月期）は売上高で706百万円、営業利益で2百万円となっている。のれんは70百万円（5年償却）となっており、2021年2月期における収益への影響は軽微にとどまる見通しだ。
ゲーム分野は7.8%増収、103.1%増益となった。売上高はコロナ禍による巣ごもり現象もあって、ソーシャルゲームを中心とした開発ニーズが堅調に推移し、増収基調が続いた。利益面では前年同期比で約2.8億円の増益になったと見られる。増収効果に加えて、前年同期に損失計上したスマートフォンゲームアプリ「パレットパレード」の開発費用（1.0億円）や、業界未経験者の育成機関となる「クリエイティブアカデミー」※の立ち上げ費用（0.3億円）がなくなったことも増益に寄与した。
※クリエイティブアカデミーは教育期間3ヶ月間で、修了した人材の大半は戦力化して収益貢献している（30～40人/1クール）。コロナ禍においては規模を縮小し、オンライン対応で継続している。
Web分野は2.5%減収、13.9%増益となった。Web・広告・出版業界に特化した業界最大級の求人情報サイト「Webist（ウェビスト）」や、AI、IoT領域の求人サイト「Symbiorise（シンビオライズ）」を通じたWebクリエイター及びデータサイエンティスト等の人材需要が旺盛に推移した一方で、コロナ禍における政府の緊急事態宣言発出によって、求人情報サイトやグルメ情報サイト運営会社からのアウトソーシング（サイト掲載記事の作成・編集・撮影業務の受託）需要が大きく落ち込んだことが減収要因となった。ただ、利益面ではアウトソーシング案件の利益率が低く、通常の派遣・紹介案件の増加と、単価の上昇が寄与して増益となった。
電子書籍・YouTube分野は30.9%増収、104.1%増益となった。巣ごもり現象で電子書籍の配信数・ダウンロード数が増加したほか、YouTubeの動画クリエイターをサポートする「The Online Creators」も、YouTuberの動画再生回数が順調に増加しており収益増に貢献している。
新規エージェンシー・その他分野の売上高は増加したものの、新たにアスリート・エージェンシーやCXOエージェンシーなどを本格始動するなど先行投資が継続しており、営業損失額は前年同期比で約1.2億円拡大した。このうち、建築分野では一級建築士等のネットワークが約3,500人（前期末約2,600人）の規模まで拡大し、紹介・派遣案件が増加した。また、新たな取り組みとして2020年4月より、VR空間でハウスメーカーや工務店等が顧客に住宅をプレゼンテーション・販売できるサービス「超建築VR」を本格始動しており、好評を博している。VRを活用したソリューションは医療分野や企業の教育、災害対策分野でも引き合いが増加しており、NTTドコモ<9437>やコニカミノルタ<4902>と共同で「5G×低遅延VRリアルタイム配信×ネットワークカメラ」の実証実験を行うなど先進的な取り組みも継続して進めている。
(2) クリエイティブ分野（韓国）
クリエイティブ分野（韓国）は、ゲームソフトのライツマネジメント事業を展開するCREEK & RIVER KOREAとテレビ・映像領域における派遣事業を展開するCREEK & RIVER ENTERTAINMENTの2社で構成されている。
2021年2月期第2四半期累計の売上高はCREEK & RIVER ENTERTAINMENTを新規連結したことにより、売上高が前年同期の15百万円から1,674百万円に拡大し、営業損失は60百万円から15百万円に縮小した。CREEK & RIVER KOREAによるライツマネジメント事業については、韓国の人気スマートフォンゲーム「Ceres M」や「三国志無限大戦」等の世界配信を展開しているが、コロナ禍の影響によりロシアでの配信が遅れるなど、当初計画よりも配信スケジュールが遅れたことで収益が伸び悩んでいるものの、前年同期比では損失額がやや縮小した。また、CREEK & RIVER ENTERTAINMENTは売上高で約16億円、営業利益で約10百万円となった。今後、同社との連携を強化し、漫画等の電子配信事業等にて収益の多様化を図っていく方針となっている。
(3) 医療分野
子会社の(株)メディカル・プリンシプル社（出資比率100.0%）で、「民間医局」のブランドによる医師紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象とした合同説明会「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師向け情報共有サイト「民間医局コネクト（旧MediGate）」、医師向けの教育プログラム「民間医局アカデミー」等のサービスを提供しており、全国17拠点に営業拠点を展開している。
2021年2月期第2四半期累計の売上高は前年同期比10.0%減の2,302百万円、営業利益は同11.1%減の666百万円と減収減益となった。勤務医の紹介事業については全国各地での医師不足を背景に引き続き堅調に推移したものの、コロナ禍の影響で「レジナビフェア」の開催が中止となったことに加え、企業向け（社員の健康診断等）のスポット勤務需要が落ち込んだことが減収減益要因となった。コロナ禍によるマイナス影響額は売上高で5億円、営業利益で2.5億円となっており、同要因がなければ2ケタ増収増益となっていたものと思われる。
なお、新規事業として取り組んでいるM&Aや事業承継等のコンサルティング事業については、案件数は多いものの立地場所や価格面など買い手と売り手側でニーズが合致しにくい案件が多く、また、コロナ禍の影響で先行き不透明感が強まったこともあり、成約件数は1件にとどまった。ただ、国内の病院及び診療所（歯科診療所含む）の数は2019年で約18万施設あり、このうち診療所を中心に6.5万施設で事業承継の悩みを抱えていると言われていることから潜在需要は大きく、今後も成約件数の積み上げに取り組んでいく方針だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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情報提供元： FISCO