当第2四半期累計期間においては、これまでに構築してきた購入前・購入時・購入後までの流れの中で様々な情報を提供する同社プラットフォームにおいて、自社サイトの独自機能及びサービスを活用したOne To Oneマーケティングによる販売施策を実行した。また、中古商品の需要と供給を適切な水準に保つことによる売上総利益率の改善継続に注力しつつ、新たにオンライン買取の本人確認がスマートフォンのカメラ機能による撮影だけで手続きが完結できるサービスを導入したことで、より簡単・便利に買取が利用できるようになった。時計事業及び筆記具事業では、店舗移転・リニューアルによって、商材毎の店舗とECオフィスを1フロアー(拠点)とすることで「1カテゴリー=1オフィス」とし、ECと実店舗の相乗効果を高めることに注力した。カメラ事業においては、路面店舗となる1Fに「Leica Boutique Map Camera Shinjuku」をリニューアルオープンさせることでカメラ専門店「MapCamera」のブランディングを形にした。一方で、外出自粛や景況感の落ち込みによる消費マインドの一時的低下、一部メーカーでの製造ライン停止による商品供給不足や新製品発売延期と入国制限にともなうインバウンド需要の落ち込み、また、2019年9月には消費増税前の駆け込み消費があったこともあり、当第2四半期累計期間の売上高は減収となったが、6月以降はEC強化を更に推し進めたことでサイトアクセス数と新規会員数は順調に増加し、EC売上高については同7.3%増の115.02億円と伸長している。