サイバリンクス Research Memo（3）：ITクラウド事業とモバイルネットワーク事業の2本柱（1）
FISCO 2020年10月02日 15:03:00
■事業概要
1. 事業セグメント
サイバーリンクス<3683>の事業セグメントはITクラウド事業とモバイルネットワーク事業の2つに分けられている。2019年12月期のセグメント別売上高（単体ベース）は、ITクラウド事業が7,035百万円（売上高比率67.3%）、モバイルネットワーク事業が3,413百万円（同32.7%）で、セグメント別利益は、ITクラウド事業が306百万円（調整前比率45.0%）、モバイルネットワーク事業が374百万円（同55.0%）となっている。
2. ITクラウド事業
ITクラウド事業は、さらに流通クラウド分野と官公庁クラウド分野の2つに分類される。流通クラウド分野は、主に食品関連の小売業、卸売業、専門店等にクラウドサービスを提供し、官公庁クラウド分野では、自治体、小中学校、医療機関、民間企業等を対象にシステムやクラウドサービス、カスタマサポートサービスを提供している。2019年12月期のITクラウド事業における分野別売上高構成比は流通クラウド分野が56.8%、官公庁クラウド分野が43.2%となっている。なお、官公庁クラウド分野は、年度ごとの案件の有無や受注状況によって売上高や利益が変動する傾向がある。
また後述するように、同社の提供するクラウドサービスは「シェアクラウド」であり、高品質のサービスを低価格で提供できることが特色となっている。
(1) 流通クラウド分野
この分野に含まれる主な製品やサービスは、食品小売業（主に売上高300億円以下のスーパー等）向けの基幹業務システム（製品名：@rms）やインターネットEDIシステム（同：BACREX-R/Rexmart）、大手卸売業向けのクラウドEDIサービス（同：クラウドEDI-Platform/iMart）、小売業・卸売業・メーカー向けの商品画像データベース（同：Mdb）及び棚割マネジメントシステム（同：棚POWER/棚SCAN-AI）、専門店向け販売在庫管理システム（同：Retailpro（リテイルプロ））となっている。
流通クラウド分野の主力製品は、流通食品小売業向け業務クラウドサービスの「@rms」シリーズである。この「@rms」シリーズには、基幹システムだけでなく生鮮発注システム、ネットスーパーシステム、小売業向け棚割システム、単品情報分析システム等の周辺サービスも含まれている。顧客は、基幹システムだけでなく周辺システムだけを単数あるいは複数契約することも可能である。2020年12月期第2四半期末時点の「@rms」シリーズの顧客数は358社（基幹システムだけでなく周辺システムも含む）に上り、売上高300億円以下の小売業での全国シェアは約1/3でトップと推定されている。
次に大きな構成比を占める「クラウドEDI-Platform」は、流通食品卸売業向けクラウドサービスで、小売業者からの様々な通信手段による発注・入荷・受領・返品・請求・支払いなどの商取引に関する情報データを、一括整理して卸売会社側に提供するシステムで、開発当初は業界初の仕組み（システム）であった。既に2020年12月期第2四半期末時点で250社の食品卸会社がこの「クラウドEDI-Platform」とその他インターネットEDI（iMart等）を導入しているが、その中には加工食品卸売上高上位10社中7社が含まれており、同社のクラウドサービスがいかに高く支持されているかがうかがえる。現在は、「C2Platform」という小売業、卸売業及びメーカー間での商談プラットフォームを開発中で、これが商用化されれば小～大規模の卸売業からメーカーまで幅広くカバーできることになる。また、現行のクラウドEDIサービス「クラウドEDI-Platform」に加え、新サービスである「コード変換基盤」の提供により、中小規模卸売業への展開も目指している。
(2) 官公庁クラウド分野
官公庁クラウド分野の主な事業は、地方自治体（主に地元の和歌山県や県内の市町村）向けの基幹系・情報系の行政情報システム、防災無線等の地域防災システム、小中学校向けの「Clarinet」という校務クラウドサービス、医療機関向けの医療連携プラットフォームである「青洲リンク」、民間企業向けPC保守等のカスタマサポートサービスである。和歌山県における地域防災システムへの同社の評価・認知度は高く、県内シェアは群を抜いている。2019年12月期の官公庁クラウド分野の売上高30億円の内訳は、行政情報39%、地域防災46%、校務クラウド・地域医療連携11%、カスタマサポート4%となっている。この分野は、顧客が官公庁であることから比較的安定した売上高が期待できる反面、大きなプロジェクト（案件）の有無や納品のずれ込みなどによって売上高や利益が変動する可能性もある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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1. 事業セグメント
サイバーリンクス<3683>の事業セグメントはITクラウド事業とモバイルネットワーク事業の2つに分けられている。2019年12月期のセグメント別売上高（単体ベース）は、ITクラウド事業が7,035百万円（売上高比率67.3%）、モバイルネットワーク事業が3,413百万円（同32.7%）で、セグメント別利益は、ITクラウド事業が306百万円（調整前比率45.0%）、モバイルネットワーク事業が374百万円（同55.0%）となっている。
2. ITクラウド事業
ITクラウド事業は、さらに流通クラウド分野と官公庁クラウド分野の2つに分類される。流通クラウド分野は、主に食品関連の小売業、卸売業、専門店等にクラウドサービスを提供し、官公庁クラウド分野では、自治体、小中学校、医療機関、民間企業等を対象にシステムやクラウドサービス、カスタマサポートサービスを提供している。2019年12月期のITクラウド事業における分野別売上高構成比は流通クラウド分野が56.8%、官公庁クラウド分野が43.2%となっている。なお、官公庁クラウド分野は、年度ごとの案件の有無や受注状況によって売上高や利益が変動する傾向がある。
また後述するように、同社の提供するクラウドサービスは「シェアクラウド」であり、高品質のサービスを低価格で提供できることが特色となっている。
(1) 流通クラウド分野
この分野に含まれる主な製品やサービスは、食品小売業（主に売上高300億円以下のスーパー等）向けの基幹業務システム（製品名：@rms）やインターネットEDIシステム（同：BACREX-R/Rexmart）、大手卸売業向けのクラウドEDIサービス（同：クラウドEDI-Platform/iMart）、小売業・卸売業・メーカー向けの商品画像データベース（同：Mdb）及び棚割マネジメントシステム（同：棚POWER/棚SCAN-AI）、専門店向け販売在庫管理システム（同：Retailpro（リテイルプロ））となっている。
流通クラウド分野の主力製品は、流通食品小売業向け業務クラウドサービスの「@rms」シリーズである。この「@rms」シリーズには、基幹システムだけでなく生鮮発注システム、ネットスーパーシステム、小売業向け棚割システム、単品情報分析システム等の周辺サービスも含まれている。顧客は、基幹システムだけでなく周辺システムだけを単数あるいは複数契約することも可能である。2020年12月期第2四半期末時点の「@rms」シリーズの顧客数は358社（基幹システムだけでなく周辺システムも含む）に上り、売上高300億円以下の小売業での全国シェアは約1/3でトップと推定されている。
次に大きな構成比を占める「クラウドEDI-Platform」は、流通食品卸売業向けクラウドサービスで、小売業者からの様々な通信手段による発注・入荷・受領・返品・請求・支払いなどの商取引に関する情報データを、一括整理して卸売会社側に提供するシステムで、開発当初は業界初の仕組み（システム）であった。既に2020年12月期第2四半期末時点で250社の食品卸会社がこの「クラウドEDI-Platform」とその他インターネットEDI（iMart等）を導入しているが、その中には加工食品卸売上高上位10社中7社が含まれており、同社のクラウドサービスがいかに高く支持されているかがうかがえる。現在は、「C2Platform」という小売業、卸売業及びメーカー間での商談プラットフォームを開発中で、これが商用化されれば小～大規模の卸売業からメーカーまで幅広くカバーできることになる。また、現行のクラウドEDIサービス「クラウドEDI-Platform」に加え、新サービスである「コード変換基盤」の提供により、中小規模卸売業への展開も目指している。
(2) 官公庁クラウド分野
官公庁クラウド分野の主な事業は、地方自治体（主に地元の和歌山県や県内の市町村）向けの基幹系・情報系の行政情報システム、防災無線等の地域防災システム、小中学校向けの「Clarinet」という校務クラウドサービス、医療機関向けの医療連携プラットフォームである「青洲リンク」、民間企業向けPC保守等のカスタマサポートサービスである。和歌山県における地域防災システムへの同社の評価・認知度は高く、県内シェアは群を抜いている。2019年12月期の官公庁クラウド分野の売上高30億円の内訳は、行政情報39%、地域防災46%、校務クラウド・地域医療連携11%、カスタマサポート4%となっている。この分野は、顧客が官公庁であることから比較的安定した売上高が期待できる反面、大きなプロジェクト（案件）の有無や納品のずれ込みなどによって売上高や利益が変動する可能性もある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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情報提供元： FISCO