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感染症対策や働き方改革に有効な手法として普及が進むテレワークだが、その実施率は67%を超えているものの、Web会議や電話など、特にセキュリティを必要とする内容を扱うことができる場所はそれほど多くはないのが現状だ。
同社は、オフィスビルや鉄道駅など多くの方が業務上アクセスする場所を中心にテレワーク環境を構築するべく、個室型スマートワークブース「テレキューブ」の設置を進めてきた。現在では、東京都を中心とした関東エリアや、大阪府を中心とした関西エリア、東海エリアにも展開を進め、45か所71台を営業している。
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