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投資対象となるのは、主に東京23区内に所在する賃貸住宅不動産。個人向けとREIT向け両方の販売チャネルによる不動産セールスの拡大、新たにアセットマネジメントフィーが加わる不動産サービス、エネルギーといったストックビジネスの積み上げ加速により、更なる収益基盤強化を図る。来年を目途に追加200億円程度の私募REITを組成するための準備も行っており、まずは資産規模 300 億円程度まで拡大させ、不動産市場及び資本市場等の動向を見極めつつ、東京証券取引所への上場に向けて準備を進める。
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