バリュエンスホールディングス---3Q減収も、アフターコロナを見据えた事業拡大に向け取り組み実施、足元は回復基調

バリュエンスホールディングス<9270>は15日、2020年8月期第3四半期（19年9月-20年5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.3%減の252.42億円、営業損失が3.15億円（前年同期は15.37億円の利益）、経常損失が3.68億円（同15.37億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が5.85億円（同10.15億円の利益）となった。

買取においては、緊急事態宣言の発令により、4月・5月は商業施設内店舗を中心に多くの買取店舗が休業となり、ブランド品等のメイン商材を取扱う「なんぼや」「BRAND CONCIER」は稼働店舗が合計で14店舗にまで縮小した。さらに、外出自粛の影響もあり店舗当たりの来店客数、仕入高にも減少が見られた。一方で、法人買取の強化やビデオ通話を活用したオンライン買取「QuickSell」を開始するなど、コロナ禍における顧客の資金化ニーズに対応するとともに、仕入機会の創出のための取組みも進めた。

販売においては、国内の「STAR BUYERS AUCTION（スターバイヤーズオークション）」をオンラインオークションに完全移行した。計画を早めたことで、開催中止を避け収益の確保に貢献した。また、プラットフォームとしての規模拡大を目指し、他社からの委託出品の受付も開始した。小売については、4月・5月の店舗休業による影響が大きかったものの、自社ECサイトや越境ECモールなどでの販売を継続し売上確保に努めた。一方、このように厳しい状況ではあったものの、アフターコロナを見据えた事業拡大に向けた取組みの手は止めず、引き続き国内において百貨店や駅近の商業施設を中心に買取店舗の出店を進めた。買取セクション全体の集客・運営効率化を図るため退店も実施し、当第3四半期連結会計期間末における買取店舗数はグループ全体で83店舗となった。

費用面においては、仕入量拡大のための買取店舗の新規出店や海外展開の加速、オークションのオンラインプラットフォーム構築をはじめとしたシステム開発など、成長のための投資を継続したため、これらの費用は増加した。また、企業価値向上へのモチベーションアップのため2019年8月期に実施したグループ従業員への譲渡制限付株式報酬の割当に係る当第3四半期連結累計期間分の費用、持株会社体制移行や社名変更に伴う費用も発生している。広告宣伝費用については集客増大を企図し1月・2月に一時的に増加させたが、その後は稼働店舗数に応じ費用を縮小している。

仕入、オークション売上ともに６月は回復基調だが、2020年8月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が業績に与える影響の正確な把握が困難なため、未定。合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示するとしている。




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