■株主還元策

KADOKAWA<9468>は、企業体質の強化、将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図りながら、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績を考慮したうえで利益配分を継続的に実施している。また、必要であれば自己株式の取得なども適宜実施しており、2019年8月には自己株式立会外買付取引により189万株（発行株数（自社株除く）の2.99%）を約30億円で取得している。2020年3月期の1株当たり配当金については、業績が回復したことから前期比10.0円増配の30.0円（配当性向23.1%）とし、ドワンゴとの経営統合（2015年3月期）以降では初めての増配となった。2021年3月期については業績予想と合わせて発表する予定にしている。

株主優待制度については、100株以上を1年以上継続して保有（株主名簿に連続3回以上、同一株主番号で記載）した株主に対して、優待品を贈呈している（優待カタログのなかから1点選択※）。また、3年以上継続して保有（株主名簿に連続7回以上、同一株主番号で記載）している株主に対しては長期特別優待も合わせて実施しており、優待商品を上乗せしている。

※2019年3月末の株主優待では、書籍等の出版物やDVD、ムビチケ前売券GIFTカード、BOOK☆WALKER GIFTカード、トートバッグの中から選択。


■情報セキュリティ対策

同社は、主要サービスの1つとしてWebサービスを展開しており、情報セキュリティ対策については個人情報の保護も含めて十分な対策と従業員に対する教育を実施している。社内ネットワークへの不正アクセス等に関しては、ハードウェア・ソフトウェアの両面で侵入を阻止する対策を取っているほか、組織的、人的、物理的、技術的な安全管理策を社内規定で定め、必要かつ適切な措置の実施や管理を行っている。また、個人情報保護に関してはプライバシーポリシーを定め、その遵守に努めているほか、個人情報の取り扱いを外部委託する場合には、当該委託先に対して必要かつ適切な監督を実施している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




＜EY＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 カドカワ Research Memo（11）：2021年3月期の1株当たり配当金は業績予想と合わせて開示 」