ＦＪネクスト Research Memo（9）：利益成長と配当性向の引き上げにより大幅な増配を計画

■株主還元と株価バリュエーション

FJネクスト<8935>の株主還元は、「積極的な事業展開のための内部留保、財務バランスなどを総合的に勘案の上、継続的かつ利益に応じた安定的な配分を行うこと」を基本方針としている。2020年3月期は、利益成長と配当性向の引き上げにより前期比12円増配（普通配当ベース）の1株当たり44円配（中間22円、期末22円）を実施した（配当性向21.4%）。また、2021年3月期の配当についても、減益予想となっているにもかかわらず、前期と同額の1株当たり44円配（中間22円、期末22円）を予定しているところは評価すべきポイントである（予想配当性向28.8%）。今後も同社の比較的安定した事業特性や高い利益水準をベースとして、継続的かつ利益成長に応じた配当が期待される。

また、同社は個人株主対策及び同社グループ事業の理解促進のため、1,500円相当の百貨店セレクトカタログギフトや長期保有優待制度として5,000円相当のカタログギフトのほか、同社グループが経営する４つの温泉旅館で利用可能な宿泊券などの株主優待制度を導入している。

最近の株価の動きを見ると、好調な決算や今後の成長期待から、2020年1月29日には最高値1,255円をつけたものの、同年2月に入ってからのコロナ禍の影響により株式市場全体が大きく落ち込むと、それに伴って低調に推移している。足元の株価（2020年6月30日終値858円）はPER（予想）が5.61倍、PBR（実績）が0.56倍の水準にとどまり、配当利回り（予想）も5.13%に達している。同じ成長モデルを有する類似会社に上場会社が存在しないことから単純な比較分析はできないが、東証1部平均のPER（予想）が22.02倍、PBR（実績）が1.20倍であることを始め、首都圏における資産運用型マンションに対する根強い需要や今後の発展性、同社の比較的手堅いビジネスモデルなどを勘案すると、現在の株価水準には明らかに割安感がある。したがって、長期的な運用商品として資産運用型マンションへの関心が高まっていくにつれ、業界のリーディングカンパニーである同社の株価評価にも見直しが入る余地は十分にあると考えられる。特に、コロナ禍の下、首都圏における賃貸住宅の安定性（資産価値）が再評価され、それが同社株式の浮上のきっかけとなる可能性にも注意が必要であろう。なお、同社は2017年8月に「JPX日経中小型株指数」※の構成銘柄に選定されている。

※(株)東京証券取引所と(株)日本経済新聞社が算出する株価指数。「JPX日経インデックス400」で導入した「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするとのコンセプトを中小型株に適用することで、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定するとともに、こうした意識をより広範な企業に普及・促進を図ることを目指すものである。東京証券取引所の市場第1部、市場第2部、マザーズ、JASDAQを主市場とする普通株式銘柄から選定された200銘柄で構成されている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）




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