アストマックス Research Memo（2）：金融事業と総合エネルギー事業を展開
FISCO 2020年06月18日 15:02:00
■会社及び事業概要
1. グループ概要
アストマックス<7162>は2012年10月に設立された「金融事業」及び「総合エネルギー事業」を展開するグループの持株会社で、事業を通じて、“将来にわたり、豊かで安心して生活できる環境づくりに貢献する企業グループ”を目指しており、東証JASDAQスタンダード市場に上場している。
アストマックス（ASTMAX）の社名には、「Advanced Strategic Trading Management & Advisory」の各単語の頭文字に、無限の可能性の象徴としてのXを加え、“最先端で戦略的な投資運用を行う会社を目指す”という趣旨が込められている。
持株会社傘下には、アセット・マネジメント事業のASTAM（2019年4月にヤフー<4689>への株式の追加譲渡に伴い、同社持株比率が49.9%の持分法適用関連会社になったが、引き続きグループの重要な事業の一翼を担う）及びアストマックス・ファンド・マネジメント(株)（以下、AFM。間接保有）や、再生可能エネルギー関連事業、ディーリング事業、電力取引関連事業のASTRA（持株比率100%）、アストマックス・エナジー・サービス(株)（以下、AES。同100%）等を擁する。なお、牛嶋英揚（うしじまひであき）氏が代表取締役会長、本多弘明（ほんだひろあき）氏が代表取締役社長を務める。
2. 事業内容
同社グループは、創業時は、アセット・マネジメント事業及びディーリング事業の金融事業からスタートした。その後、金融事業で培ったノウハウ等を生かすことで、再生可能エネルギー関連事業及び電力取引関連に取り組み、これら総合エネルギー事業にも事業分野を拡大してきた。現在はこれらコア4事業を展開しているが、金融事業と総合エネルギー事業の間には、投資案件の発掘等のノウハウを生かした協働、ファイナンス機能やリスクコントロール機能、リスク管理業務を含む市場取引の経験等の点で、シナジーが発揮されている。ただし、現在の事業分野にとどまることなく、今後も新たな事業へのチャレンジを続ける方針である。
(1) アセット・マネジメント事業
創業時より、国内外の金融市場及び商品先物市場を中心とした顧客資産の運用業務に加え、ヘッジファンド、プライベートエクイティファンド等に投資を行うファンド・オブ・ファンズ業務、ベンチャー企業等に投資するベンチャーキャピタルファンド等の運用業務を行い、国内機関投資家、国内個人投資家、国内年金基金及び海外投資家等の資産運用を行っている。また、個人投資家向けの積立型長期資産形成ビジネスにも注力している。ヤフーとの業務提携に伴い、公募投資信託のYjamシリーズの販売拡大を目指している。なお、同事業はASTAM及びAFMが担っている。
(2) ディーリング事業
創業時より、国内外の主要取引所において、商品先物を中心に株価指数等の金融先物、さらにはOTC市場（取引所を介さない相対取引の市場）等を利用した自己勘定取引を行っている。資金枠や数量枠の設定等リスク管理を徹底し、少人数で安定的な利益を稼いでいる。国内市場の縮小に伴い、同事業における同社グループの現在の取引比率は、おおよそ国内3割、海外7割の割合になっているが、2019年10月に日本取引所グループ（JPX）が商品先物を扱う東京商品取引所（以下、TOCOM）を子会社化したことを契機に、国内市場復活、ひいては国内外取引所間の裁定取引拡大への期待が高まる。また、開放された中国先物市場の活用も計画している。なお、同事業はASTRAが担っている。
(3) 再生可能エネルギー関連事業
2012年より、主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っている。エネルギー問題、気候変動問題を中心とした環境への取り組みにより包括的で持続可能な社会の構築のための開発目標（SDGs）の実現に貢献したいと考えており、国のエネルギー基本計画に基づき、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指し、再生可能エネルギーの導入及び拡大に寄与する方針である。現在は、既に開発済みの太陽光発電所の売電、保守・運用管理に加え、新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化に向けて取り組んでいる。なお、同事業はASTRA及びアストマックスえびの地熱(株)（以下、えびの地熱）が担っている。
(4) 電力取引関連事業
2016年より、自由化された日本の電力小売市場において、小売電気事業の業務をサポートするシステム販売協力や業務代行サービスを行っている。また、顧客の電力調達ニーズに対応するため、電力先渡取引や電力スワップ取引等、電力取引の多様化に積極的に取り組み、小売電気事業会社向けに電力の卸売販売も行っている。電力取引には、ディーリング事業の経験が生かされている。なお、同事業はASTRA及びAESが担っている。
(5) その他事業
子会社の長万部アグリ(株)（持株比率82.3%）があり、北海道長万部町における「町と東京理科大学の連携による再生可能エネルギーを活用した先進的アグリビジネス事業」の確立を目指している。
2020年3月期の事業別営業収益内訳は、アセット・マネジメント事業0.8%、ディーリング事業3.6%、再生可能エネルギー関連事業13.1%、電力取引関連事業81.5%、その他事業0.9%である。ASTAMが持分法適用関連会社になったことで、アセット・マネジメント事業の比率が前期の17.8%から大きく減少した一方、再生可能エネルギー関連及び電力取引関連事業は比率が増加傾向にある。セグメント損益では、アセット・マネジメント事業、ディーリング事業では損失を計上したものの、再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業では利益を拡大しており、今後も収益貢献を続けると期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
1. グループ概要
アストマックス<7162>は2012年10月に設立された「金融事業」及び「総合エネルギー事業」を展開するグループの持株会社で、事業を通じて、“将来にわたり、豊かで安心して生活できる環境づくりに貢献する企業グループ”を目指しており、東証JASDAQスタンダード市場に上場している。
アストマックス（ASTMAX）の社名には、「Advanced Strategic Trading Management & Advisory」の各単語の頭文字に、無限の可能性の象徴としてのXを加え、“最先端で戦略的な投資運用を行う会社を目指す”という趣旨が込められている。
持株会社傘下には、アセット・マネジメント事業のASTAM（2019年4月にヤフー<4689>への株式の追加譲渡に伴い、同社持株比率が49.9%の持分法適用関連会社になったが、引き続きグループの重要な事業の一翼を担う）及びアストマックス・ファンド・マネジメント(株)（以下、AFM。間接保有）や、再生可能エネルギー関連事業、ディーリング事業、電力取引関連事業のASTRA（持株比率100%）、アストマックス・エナジー・サービス(株)（以下、AES。同100%）等を擁する。なお、牛嶋英揚（うしじまひであき）氏が代表取締役会長、本多弘明（ほんだひろあき）氏が代表取締役社長を務める。
2. 事業内容
同社グループは、創業時は、アセット・マネジメント事業及びディーリング事業の金融事業からスタートした。その後、金融事業で培ったノウハウ等を生かすことで、再生可能エネルギー関連事業及び電力取引関連に取り組み、これら総合エネルギー事業にも事業分野を拡大してきた。現在はこれらコア4事業を展開しているが、金融事業と総合エネルギー事業の間には、投資案件の発掘等のノウハウを生かした協働、ファイナンス機能やリスクコントロール機能、リスク管理業務を含む市場取引の経験等の点で、シナジーが発揮されている。ただし、現在の事業分野にとどまることなく、今後も新たな事業へのチャレンジを続ける方針である。
(1) アセット・マネジメント事業
創業時より、国内外の金融市場及び商品先物市場を中心とした顧客資産の運用業務に加え、ヘッジファンド、プライベートエクイティファンド等に投資を行うファンド・オブ・ファンズ業務、ベンチャー企業等に投資するベンチャーキャピタルファンド等の運用業務を行い、国内機関投資家、国内個人投資家、国内年金基金及び海外投資家等の資産運用を行っている。また、個人投資家向けの積立型長期資産形成ビジネスにも注力している。ヤフーとの業務提携に伴い、公募投資信託のYjamシリーズの販売拡大を目指している。なお、同事業はASTAM及びAFMが担っている。
(2) ディーリング事業
創業時より、国内外の主要取引所において、商品先物を中心に株価指数等の金融先物、さらにはOTC市場（取引所を介さない相対取引の市場）等を利用した自己勘定取引を行っている。資金枠や数量枠の設定等リスク管理を徹底し、少人数で安定的な利益を稼いでいる。国内市場の縮小に伴い、同事業における同社グループの現在の取引比率は、おおよそ国内3割、海外7割の割合になっているが、2019年10月に日本取引所グループ（JPX）が商品先物を扱う東京商品取引所（以下、TOCOM）を子会社化したことを契機に、国内市場復活、ひいては国内外取引所間の裁定取引拡大への期待が高まる。また、開放された中国先物市場の活用も計画している。なお、同事業はASTRAが担っている。
(3) 再生可能エネルギー関連事業
2012年より、主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っている。エネルギー問題、気候変動問題を中心とした環境への取り組みにより包括的で持続可能な社会の構築のための開発目標（SDGs）の実現に貢献したいと考えており、国のエネルギー基本計画に基づき、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指し、再生可能エネルギーの導入及び拡大に寄与する方針である。現在は、既に開発済みの太陽光発電所の売電、保守・運用管理に加え、新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化に向けて取り組んでいる。なお、同事業はASTRA及びアストマックスえびの地熱(株)（以下、えびの地熱）が担っている。
(4) 電力取引関連事業
2016年より、自由化された日本の電力小売市場において、小売電気事業の業務をサポートするシステム販売協力や業務代行サービスを行っている。また、顧客の電力調達ニーズに対応するため、電力先渡取引や電力スワップ取引等、電力取引の多様化に積極的に取り組み、小売電気事業会社向けに電力の卸売販売も行っている。電力取引には、ディーリング事業の経験が生かされている。なお、同事業はASTRA及びAESが担っている。
(5) その他事業
子会社の長万部アグリ(株)（持株比率82.3%）があり、北海道長万部町における「町と東京理科大学の連携による再生可能エネルギーを活用した先進的アグリビジネス事業」の確立を目指している。
2020年3月期の事業別営業収益内訳は、アセット・マネジメント事業0.8%、ディーリング事業3.6%、再生可能エネルギー関連事業13.1%、電力取引関連事業81.5%、その他事業0.9%である。ASTAMが持分法適用関連会社になったことで、アセット・マネジメント事業の比率が前期の17.8%から大きく減少した一方、再生可能エネルギー関連及び電力取引関連事業は比率が増加傾向にある。セグメント損益では、アセット・マネジメント事業、ディーリング事業では損失を計上したものの、再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業では利益を拡大しており、今後も収益貢献を続けると期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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情報提供元： FISCO