ネクスグループ<6634>のIoT関連事業売上高の約70％がUSBドングル（携帯電話回線をUSBインターフェースを介してデータ通信する端末）の販売による。USBドングルは、パソコンにUSB接続すればインターネットにアクセスでき、ATMのバックアップ回線やゲーム機器、デジタルサイネージなどの汎用通信モジュールとしても利用されている。
国内BtoB領域のUSBドングルでは同社が最大のシェアを有し、NTTグループ、加賀電子などが主な販売先となる。

19年11月からはＮＴＴドコモでも取り扱いが開始されている。USBドングルの製造は中国の下請け企業で行っており、新型コロナの影響で2月頃には調達が停滞する時期もあったが、現在は仕入れは問題なくできるようになっている。需要面ではテレワークによりUSBドングルのニーズが増加しており、足元の販売状況は好調である。中長期的にも5G対応製品への買い替え需要や、19年8月からは米政府機関が華為技術（Huawei）や中興通訊（ZTE）を含む中国系通信機器メーカー5社からの調達を禁ずる措置を発効しており、これらメーカーの部品を利用していない同社製品のニーズは増しており、今後2～3年販売は拡大傾向が続くと思われる。

このほか、5月には子会社ケア・ダイナミクスの株式を譲渡し、72百万円を受領した。この資金については、次世代通信規格5Ｇ関連製品の開発および、エッジAI端末「NCXX AI BOX」の開発に投下し、テレワーク拡大を着実に成長機会に結び付けられるよう商品・サービスの強化を図っている。

（執筆：フィスコアナリスト）



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情報提供元： FISCO
記事名：「 ネクスグループ Research Memo（3）：IoT関連事業は増加するテレワークが業績を後押し 」