ＪＢＲ Research Memo（3）：「困っている人を助ける！」が経営理念、日常生活でのトラブル解決サービス（2）
FISCO 2020年06月12日 16:43:00
■ジャパンベストレスキューシステム<2453>の事業概要
(2) 会員事業
会員事業は、会員向けに生活トラブル全般の解決サービスを提供する事業で、会員は入会金や年会費等を事前に支払うことで、該当するトラブルが発生した時に一般料金よりも低価格、または無料でサービスを受けることができる仕組みとなっている。
生活会員及び保証会員（入会・更新・継続含む）の合計数は、2020年9月期第2四半期末で234万人と過去最高を更新している。主力サービスは賃貸及び分譲住宅入居者向けの「安心入居サポート」で、同事業売上高の約7割を占めている。サービスメニューとしては入居時の暮らし相談サポートや入居中の生活トラブルを解決・サポートするサービスがあり、不動産賃貸事業者等と販売代理店契約を結ぶことで契約件数を伸ばしている。会費は2年契約で約1.5万円となり、うち約6割が同社の収入で約4割が代理店の販売手数料となる。売上計上方法は月分割方式となっているが、実際の資金の流れとしては契約時に2年分を一括して会員から徴収している。このため、貸借対照表上では残存期間分の対価については前受収益及び長期前受収益として計上されることになる。一方、代理店への手数料支払いについては契約月に一括して支払い、費用も同額分計上するため、会計上開始1ヶ月目は損失を計上する。
その他の会員サービスとしては、全国大学生活協同組合連合会（以下、大学生協）と提携した大学生向けの生活トラブル解決サービス「学生生活110番」（4年契約タイプで9,250円、うち約7割が同社の収入）、連結子会社のJBRあんしん保証で提供する住設機器、家電製品等のメーカー保証期間終了後のサポートを行う「あんしん修理サポート」（5年・8年・10年間保証で7,000円～、うち約8割が同社の収入）などがある。「あんしん修理サポート」の会員獲得はハウスメーカーやホームセンター、家電量販店等との提携を通じて行っているが、保証額は家電製品よりも住設機器のほうが高くなること、住宅販売時の購入価格に保証サービスを組み込みやすいことから、住宅メーカーとの提携強化に注力している。保証期間が5年以上と長くなるため、年間売上に対する寄与度はまだ小さく、同事業の2割弱程度と見られる。
なお、会員事業では入会時に顧客から会費を徴収し、作業依頼を受けた場合は入会時の条件に基づいて、無料または割引価格でネットワーク店の手配を行っており、発生した作業代金または作業代金と割引価格との差額が同社の負担となる。このため自然災害の発生等により想定以上に作業件数が増加した場合は、同社の費用負担が増加し収益性が低下するリスクがある。
(3) 保険事業
連結子会社のジャパン少額短期保険、レスキュー損害保険で保険事業を展開している。主力商品は、賃貸住宅入居者向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」で、同事業売上高の約8割を占めている。不動産賃貸事業者では入居者が賃貸契約する際に「安心入居サポート」と「新すまいRoom保険」を同時に勧めることができるため、販売効率の高い商品となる。
その他の保険商品としては、事務所や飲食店などのテナント入居者向けの「テナント総合保険」、自転車による事故や盗難に備える保険「ちゃりぽ」、「痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士保険」などがある。
また、2019年7月に開業したレスキュー損害保険ではジャパン少額短期保険からの受再事業や法人向け約定履行費用保険の元受事業からスタートし、2020年1月から賃貸住宅向けの家財保険包括契約の販売を開始している。まだ、業績に与える影響は軽微だが、今後は火災保険や修理保険等を商品化して拡販していく予定となっている。なお、レスキュー損害保険には日本生命保険やセブン銀行が各7.1%出資しており、将来的にはこれら企業と保険商品の共同開発や販売面での協業を行っていくことを視野に入れている。
(4) リペア事業
リペア事業は2016年5月に(株)リペアワークスより譲受した事業で、ハウスメーカー等の提携先企業から主に新築の戸建・マンション等の床面や壁の補修作業の依頼を受け、補修サービスを提供する事業となる。修復対象として、石材系から水まわり、金属、木質系など幅広い材質を扱っていることが強みとなっており、2019年以降はホテル等の宿泊施設や店舗など非住宅系の販路開拓にも注力している。営業エリアは首都圏や東北、中部、関西が中心で、同社の正社員と約70店舗の協力店を通じてサービスを展開している。
(5) ライフテック事業
ライフテック事業では、不動産賃貸入居者向けを主力ターゲットとした電力販売事業となる。提携先の不動産事業者を通じて入居時に「安心入居サポート」「新すまいRoom保険」などとセットで販売を進めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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(2) 会員事業
会員事業は、会員向けに生活トラブル全般の解決サービスを提供する事業で、会員は入会金や年会費等を事前に支払うことで、該当するトラブルが発生した時に一般料金よりも低価格、または無料でサービスを受けることができる仕組みとなっている。
生活会員及び保証会員（入会・更新・継続含む）の合計数は、2020年9月期第2四半期末で234万人と過去最高を更新している。主力サービスは賃貸及び分譲住宅入居者向けの「安心入居サポート」で、同事業売上高の約7割を占めている。サービスメニューとしては入居時の暮らし相談サポートや入居中の生活トラブルを解決・サポートするサービスがあり、不動産賃貸事業者等と販売代理店契約を結ぶことで契約件数を伸ばしている。会費は2年契約で約1.5万円となり、うち約6割が同社の収入で約4割が代理店の販売手数料となる。売上計上方法は月分割方式となっているが、実際の資金の流れとしては契約時に2年分を一括して会員から徴収している。このため、貸借対照表上では残存期間分の対価については前受収益及び長期前受収益として計上されることになる。一方、代理店への手数料支払いについては契約月に一括して支払い、費用も同額分計上するため、会計上開始1ヶ月目は損失を計上する。
その他の会員サービスとしては、全国大学生活協同組合連合会（以下、大学生協）と提携した大学生向けの生活トラブル解決サービス「学生生活110番」（4年契約タイプで9,250円、うち約7割が同社の収入）、連結子会社のJBRあんしん保証で提供する住設機器、家電製品等のメーカー保証期間終了後のサポートを行う「あんしん修理サポート」（5年・8年・10年間保証で7,000円～、うち約8割が同社の収入）などがある。「あんしん修理サポート」の会員獲得はハウスメーカーやホームセンター、家電量販店等との提携を通じて行っているが、保証額は家電製品よりも住設機器のほうが高くなること、住宅販売時の購入価格に保証サービスを組み込みやすいことから、住宅メーカーとの提携強化に注力している。保証期間が5年以上と長くなるため、年間売上に対する寄与度はまだ小さく、同事業の2割弱程度と見られる。
なお、会員事業では入会時に顧客から会費を徴収し、作業依頼を受けた場合は入会時の条件に基づいて、無料または割引価格でネットワーク店の手配を行っており、発生した作業代金または作業代金と割引価格との差額が同社の負担となる。このため自然災害の発生等により想定以上に作業件数が増加した場合は、同社の費用負担が増加し収益性が低下するリスクがある。
(3) 保険事業
連結子会社のジャパン少額短期保険、レスキュー損害保険で保険事業を展開している。主力商品は、賃貸住宅入居者向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」で、同事業売上高の約8割を占めている。不動産賃貸事業者では入居者が賃貸契約する際に「安心入居サポート」と「新すまいRoom保険」を同時に勧めることができるため、販売効率の高い商品となる。
その他の保険商品としては、事務所や飲食店などのテナント入居者向けの「テナント総合保険」、自転車による事故や盗難に備える保険「ちゃりぽ」、「痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士保険」などがある。
また、2019年7月に開業したレスキュー損害保険ではジャパン少額短期保険からの受再事業や法人向け約定履行費用保険の元受事業からスタートし、2020年1月から賃貸住宅向けの家財保険包括契約の販売を開始している。まだ、業績に与える影響は軽微だが、今後は火災保険や修理保険等を商品化して拡販していく予定となっている。なお、レスキュー損害保険には日本生命保険やセブン銀行が各7.1%出資しており、将来的にはこれら企業と保険商品の共同開発や販売面での協業を行っていくことを視野に入れている。
(4) リペア事業
リペア事業は2016年5月に(株)リペアワークスより譲受した事業で、ハウスメーカー等の提携先企業から主に新築の戸建・マンション等の床面や壁の補修作業の依頼を受け、補修サービスを提供する事業となる。修復対象として、石材系から水まわり、金属、木質系など幅広い材質を扱っていることが強みとなっており、2019年以降はホテル等の宿泊施設や店舗など非住宅系の販路開拓にも注力している。営業エリアは首都圏や東北、中部、関西が中心で、同社の正社員と約70店舗の協力店を通じてサービスを展開している。
(5) ライフテック事業
ライフテック事業では、不動産賃貸入居者向けを主力ターゲットとした電力販売事業となる。提携先の不動産事業者を通じて入居時に「安心入居サポート」「新すまいRoom保険」などとセットで販売を進めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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情報提供元： FISCO