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ハイブリット型バーチャル株主総会では、代表者のビジョンや経営方針を直接聞くことが可能。一方、議決権の行使も可能とされている出席型のバーチャル株主総会は、堅牢なセキュリティシステムしかり、相応の導入コストが必要。本提携では、参加型のバーチャル株主総会開催を検討する上場会社の課題に注目し、課題解決の一手にすることに狙いを定めている。
ブロックチェーンの国内における市場規模は、2018年度は約53億円だったが、2024年度には1,000億円を超えると予測されている。今回の協業において同社のブロックチェーンに関する知見を活用するとともに、ブロックチェーンに関する事業を引き続き推進していく方針。
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