ＴＯＫＡＩ Research Memo（5）：2020年3月期はM&Aで5件、アライアンスで2件を成立させる

■TOKAIホールディングス<3167>の業績動向

2. M&A戦略の進捗状況
2018年3月期よりスタートした中期経営計画（IP20）では、基本戦略の1つとして「M&Aの推進」を掲げて取り組んできた。2020年3月期、M&Aで5件、アライアンスで2件をまとめている。具体的な成果は以下のとおり。

(1) 都市ガス事業
2019年3月に秋田県にかほ市が運営するガス事業（顧客数5千件）の譲受に関して優先交渉権を獲得し、同年5月に契約が成立。2020年4月より事業を引き継いでいる。都市ガス事業のM&Aは2件目となり、グループとしても秋田県への初進出となる。今後は都市ガスだけでなく、TLCをビジョンとする多彩な生活関連サービスを提供し、豊かな暮らしの実現に寄与していくとともに、都市ガス事業の業容拡大を目指していく。

また、地域密着企業との新たな連携のモデルケースとして、2019年4月に群馬県伊勢崎市で都市ガス事業を展開する伊勢崎ガス(株)の株式を取得して持分法適用関連会社とするとともに、同年8月に資本業務提携を締結した。群馬県内では同社も前橋市、太田市でLPガス事業を展開しているほか、同年4月より下仁田町で都市ガス事業を開始している。伊勢崎ガスは子会社でLPガス事業も展開しており、今後は相互の経営資源やノウハウを共有することで、相互サービスの利用促進を図り、地域密着企業とのアライアンスによる利点を追求していくことにしている。具体的には、LPガスの物流網の共有化によるコスト低減や、伊勢崎ガスの顧客（約11千件）に対して、同社の生活関連サービスの提供を進めていくものと予想される。

さらに、2019年10月には東京電力エナジーパートナー(株)と合弁で、T&Tエナジー(株)を設立した（出資比率は50%）。東電エナジーパートナーの強みである「ガス調達力を始めとした都市ガス小売事業のノウハウ」と、同社の強みである「東海エリアの販売ネットワーク」を生かし、東海エリア（愛知、岐阜、三重）で都市ガス事業を展開していく。東海エリアでは東邦ガス(株)<9533>が家庭向けで232万件の顧客に都市ガスを供給しており、同市場を切り崩していく考えだ。また、今後は電気を始めとした各種生活関連サービスの提供や東海3県以外への販売エリア拡大についても検討していく予定となっている。

(2) CATV事業
2019年10月に静岡県東部地域の一部を提供エリアとする(有)シオヤが運営するCATV事業（顧客数3千件）を譲受し、同社の特徴である地域コミュニティチャンネルの発信や、FTTHによる高速通信サービス、4K/8K放送の提供などを開始するとともに、TLC構想による各種生活関連サービスの提供を開始している。

また、2020年3月末に宮城県仙台市、名取市を提供エリアとする仙台CATV(株)（顧客数57千件）の株式の87.9%を取得し、連結子会社化している。政令指定都市の仙台市を拠点として、今後はCATVの光化投資によるサービスの高度化を進めていくだけでなく、インターネットやLPガス、宅配水など生活関連サービスの提供を展開していくことで、東北エリアにおける事業基盤を拡大していく方針となっている。

(3) 建設及び不動産事業
2019年9月に、岐阜県において総合建設業を展開する日産工業を連結子会社化した。日産工業は創業50年以上の歴史のある会社で主に土木工事に豊富な実績を持っている。今後は日産工業の技術・ノウハウを活用して、東海3県のほか、静岡県や関東圏でも総合建設事業者として事業領域の拡大を図っていく方針だが、人的リソースの確保や育成が課題であり、時間軸としては中長期的な視野での展開になると見られる。

(4) 情報及び通信サービス事業
2019年7月に、岡山県に本社を置き、ソフトウェアの受託開発やシステム運用・保守などを手掛ける(株)アムズブレーンを連結子会社化した。子会社化の目的は、旺盛なシステム開発需要に対応していくため西日本エリアにおける開発体制を強化することにある。岡山には同社のデータセンターもあり、今後のシナジーが期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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