Ｊストリーム Research Memo（3）：インターネット動画配信のインフラを提供（1）
FISCO 2020年06月03日 15:03:00
■Jストリーム<4308>の事業内容
3. 配信事業
配信事業では、「J-Stream Equipmedia」などのインターネット動画配信用ソフトウェアを用いて、インターネット上で動画や音声などのコンテンツを配信するサービスを行っている。顧客は一般企業やメディア企業、コンテンツプロバイダーなどで、音楽・映画・イベント動画、企業説明会、教育動画、広告などコンテンツの種類や配信先の端末を問わず配信を行うことができる。インターネットを使って多数の視聴者に動画や音声を配信するには、大量のアクセスに耐える回線やサーバーの確保、そして安定した運用が必要で、一般企業にはこうした投資は難しい。しかし、同社の顧客は多額の投資や運用コストをかけることなく、必要なときに必要なだけ配信することができる。また、同社は大量の視聴に対応できるCDNを自社で保有しており、イベントなど一度に数万人以上のアクセスがあるような場合でも、コンテンツを安定して視聴者に届けることができる。さらに、コンテンツを配信する際の付随的なサービスとして、配信対象を限定する認証機能やDRM（Digital Rights Management：デジタル著作権保護）、コンテンツなどの販売に必要な課金決済システム、海外からのアクセスを制限できる国内外判別配信といったサービスも提供している。
(1) 「J-Stream Equipmedia」
コンテンツ管理やセキュリティなどの配信設定、あらゆる端末で視聴可能になるマルチデバイス対応、アナリティクス機能など、動画配信に必要な機能とワークフローを、同社はトータルで提供している。その中心となるのが、インターネットで動画を活用するために必要なあらゆる機能を装備する動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」である。「J-Stream Equipmedia」の特徴は、利用者のスキルに依存しない使いやすい管理画面、他社システムと連携できる柔軟性、月5万円からというリーズナブルな価格設定、高速で安定したCDNの利用など、一般企業でも手軽に動画を活用できる仕様になっていることである。さらに、アカウント営業と専任スタッフが両面からサポートする体制を取っている。このため、国内最大規模の2,000アカウント以上（2020年3月末時点）の利用実績を誇っている。
同社の動画配信プラットフォームには、「J-Stream Equipmedia」のほかに、プレミアム版で高度な拡張性やカスタマイズ性、マネタイズ機能を有する「J-Stream MediaLize」、Salesforce（セールスフォース・ドットコム）向け動画アプリ「Equipmedia動画共有ライブラリfor Salesforce」、インターネット番組の編成・配信に必要な機能をパッケージした「EQ Media Suite」、動画マニュアルと編集アプリと動画配信がセットになった特別プラン「EQ Creative エディション」などがラインナップされている。
(2) CDN
動画や音声といったリッチコンテンツや、ゲーム等各種アプリケーションのアップデートなどのファイルはサイズが大きく、インターネット上で配信を行うとネットワークに大きな負荷がかかる。特にデータが1ヶ所から配信された場合、トラフィックが集中することでレスポンスの悪化や通信速度の低下、時には配信停止といった事態を招くこともある。サーバーや回線を増強することで対応は可能だが、導入や運用のコストを考えると一般企業には現実的な選択肢とは言えない。こうした課題を解決したのが、配信制御可能な管理コンソールと顧客サポートがセットになった同社のCDNサービス「J-Stream CDNext」である。
特徴は、国内ISPやIDC（Internet Data Center）に配信用サーバーを分散配置した同社独自のCDNを利用できるほか、見やすい管理画面と詳細な設定による柔軟な運営、最新の高速プログラムや高性能サーバー、SSL（Secure Sockets Layer：インターネット上でクレジットカード情報などを暗号化して送受信する仕組み）処理の高速化と幅広く利用できるSSL機能などである。これらにより、重くなりがちな動画やゲーム、インターネット通販、キャンペーンなどのコンテンツを、アクセスが集中しても、数万人のユーザーに高速かつ安定して一気に届けることができる。加えて、DDoS （Distributed Denial of Service：複数のPCから1つのサービスに仕掛ける一斉攻撃）防御やWAF（Web Application Firewall：Webサイト上のアプリケーションに特化したファイアウォール）統合型セキュリティソフト「Imperva Incapsula」、企業の社内ネットワークの高速・安定化に効果が大きい「Kollective SD ECDN」といった海外の優れたサービスを組み合わせることができる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
3. 配信事業
配信事業では、「J-Stream Equipmedia」などのインターネット動画配信用ソフトウェアを用いて、インターネット上で動画や音声などのコンテンツを配信するサービスを行っている。顧客は一般企業やメディア企業、コンテンツプロバイダーなどで、音楽・映画・イベント動画、企業説明会、教育動画、広告などコンテンツの種類や配信先の端末を問わず配信を行うことができる。インターネットを使って多数の視聴者に動画や音声を配信するには、大量のアクセスに耐える回線やサーバーの確保、そして安定した運用が必要で、一般企業にはこうした投資は難しい。しかし、同社の顧客は多額の投資や運用コストをかけることなく、必要なときに必要なだけ配信することができる。また、同社は大量の視聴に対応できるCDNを自社で保有しており、イベントなど一度に数万人以上のアクセスがあるような場合でも、コンテンツを安定して視聴者に届けることができる。さらに、コンテンツを配信する際の付随的なサービスとして、配信対象を限定する認証機能やDRM（Digital Rights Management：デジタル著作権保護）、コンテンツなどの販売に必要な課金決済システム、海外からのアクセスを制限できる国内外判別配信といったサービスも提供している。
(1) 「J-Stream Equipmedia」
コンテンツ管理やセキュリティなどの配信設定、あらゆる端末で視聴可能になるマルチデバイス対応、アナリティクス機能など、動画配信に必要な機能とワークフローを、同社はトータルで提供している。その中心となるのが、インターネットで動画を活用するために必要なあらゆる機能を装備する動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」である。「J-Stream Equipmedia」の特徴は、利用者のスキルに依存しない使いやすい管理画面、他社システムと連携できる柔軟性、月5万円からというリーズナブルな価格設定、高速で安定したCDNの利用など、一般企業でも手軽に動画を活用できる仕様になっていることである。さらに、アカウント営業と専任スタッフが両面からサポートする体制を取っている。このため、国内最大規模の2,000アカウント以上（2020年3月末時点）の利用実績を誇っている。
同社の動画配信プラットフォームには、「J-Stream Equipmedia」のほかに、プレミアム版で高度な拡張性やカスタマイズ性、マネタイズ機能を有する「J-Stream MediaLize」、Salesforce（セールスフォース・ドットコム
(2) CDN
動画や音声といったリッチコンテンツや、ゲーム等各種アプリケーションのアップデートなどのファイルはサイズが大きく、インターネット上で配信を行うとネットワークに大きな負荷がかかる。特にデータが1ヶ所から配信された場合、トラフィックが集中することでレスポンスの悪化や通信速度の低下、時には配信停止といった事態を招くこともある。サーバーや回線を増強することで対応は可能だが、導入や運用のコストを考えると一般企業には現実的な選択肢とは言えない。こうした課題を解決したのが、配信制御可能な管理コンソールと顧客サポートがセットになった同社のCDNサービス「J-Stream CDNext」である。
特徴は、国内ISPやIDC（Internet Data Center）に配信用サーバーを分散配置した同社独自のCDNを利用できるほか、見やすい管理画面と詳細な設定による柔軟な運営、最新の高速プログラムや高性能サーバー、SSL（Secure Sockets Layer：インターネット上でクレジットカード情報などを暗号化して送受信する仕組み）処理の高速化と幅広く利用できるSSL機能などである。これらにより、重くなりがちな動画やゲーム、インターネット通販、キャンペーンなどのコンテンツを、アクセスが集中しても、数万人のユーザーに高速かつ安定して一気に届けることができる。加えて、DDoS （Distributed Denial of Service：複数のPCから1つのサービスに仕掛ける一斉攻撃）防御やWAF（Web Application Firewall：Webサイト上のアプリケーションに特化したファイアウォール）統合型セキュリティソフト「Imperva Incapsula」、企業の社内ネットワークの高速・安定化に効果が大きい「Kollective SD ECDN」といった海外の優れたサービスを組み合わせることができる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
情報提供元： FISCO