ＳＩ Research Memo（8）：ストック型ビジネスの拡大と生産性向上により高利益体質の事業構造への転換を目指す

■今後の見通し

3. 成長戦略
今後の成長戦略として、システムインテグレータ<3826>ではストック型ビジネスの拡大と生産性向上に取り組むことで、高利益体質に事業構造を転換していくことを目指している。

(1) ストック型ビジネスの拡大
ストック型ビジネスの売上構成比は現状の20%台から、将来的に40%程度に引き上げていくことを目指している。なかでも「OBPM」のクラウドサービスシフトや、ERP事業において新たに開始した「GRANDIT」のサブスクリプションモデルの展開、「TOPSIC」の拡販に取り組むことでストック比率を引き上げていく。

「OBPM」の2020年2月期の製品売上構成比を見ると、クラウドサービスが35.3%、オンプレミス（保守料）が41.4%となっており、既に全体の76.7%がストック型ビジネスとなっているが、2022年2月期にはクラウドサービスのみの販売体制に完全移行する計画となっている。オンプレミスからクラウドサービスへのシフトにより2021年2月期までは利益面でマイナスに作用するが、2022年2月期以降はストックの積み上げと比例して利益も拡大していく見通しだ。売上規模は年間4億円強と小さいものの利益率は高く、同社業績の安定した収益基盤になることが予想される。

(2) 生産性向上への取り組み
ソフトウェア開発では、いかに計画どおりにプロジェクトを完成させることができるかが収益性を左右することになる。プロジェクトが大規模化するほどスケジュール管理が難しくなり、また、途中で仕様の変更などが入った場合には手戻りを余儀なくされ、開発期間が当初よりも大幅に遅れ、結果、不採算プロジェクトとなってしまうケースも多い。同社においても過去に同様のケースで、大きな損失計上を余儀なくされたプロジェクトもある。

こうしたリスクを軽減するため、同社は自社開発品である「OBPM」を全社に導入し、プロジェクト管理の徹底を図っている。E-Commerce事業における粗利益率が2017年2月期の14.7%から2020年2月期に44.8%と急速に改善してきたのも、「OBPM」によるプロジェクト管理の徹底が浸透し、また、開発手法の見直しや業務の効率化によって、生産性が大きく向上したことが要因だ。同社ではERP事業においても、こうした取り組みを推進することで、現在、20%台にとどまっている粗利益率の向上を目指している。


「働き方改革」の先進企業としても注目される

4. 働く環境への取り組みについて
同社は社員の働く環境の改善に向けて、女性の働きやすい制度の構築や障がい者雇用及び外国人雇用など、ダイバーシティの推進に積極的に取り組んでいる。育児・介護が必要な社員を対象とした在宅勤務制度を2007年より導入しており、男性の育児休暇取得・育児在宅勤務を推奨している。育児休暇取得後の女性の復職率100%、有給休暇取得率79.2%、法定外平均残業時間5.9時間/月といずれも業界平均を上回る水準を実現している（2020年2月期）。こうした取り組みが評価され、2012年には埼玉県より「多様な働き方実践企業」のゴールド認定を取得したほか、厚生労働省から2017年に「仕事と介護を両立する企業（トモニン）」、2019年に「子育てサポート企業（プラチナくるみん）」の認定も取得している。また、テレワークに積極的に取り組む企業として、2017年に総務省の「テレワーク先駆者百選」にも選定されている。

同社のこうした取り組みが学生等からも評価されているようで、人手不足が深刻化するIT業界の中では比較的順調に優秀な人材の採用ができている。また、離職率についても5%未満とIT業界の中では高い定着率を誇っている。新卒社員数については、2018年春が7名だったのに対して、2019年春は12名、2020年春も12名となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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