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両社は、2017年11月に業務資本提携を締結以降、バックオフィス業務やコンタクトセンター業務などの領域で協業を進めてきた。新会社は、さまざまな企業のDX推進を支援するBPO領域に特化している。
新会社の設立により、凸版印刷の持つ高度なセキュリティインフラによる他社との差別化や、幅広いネットワークよるビジネス機会の拡大、業務設計力の活用に加え、同社の30余年にわたるコンタクトセンター運営により培った知見が融合することで、次世代BPOサービスの展開を実現していく。
自治体や金融機関をはじめ、幅広い業種の企業向けにBPOサービスをグローバルに展開。多くの企業のDX推進に貢献し、2022年度に150億円の売上を目指す。
新会社の持ち株比率は、凸版印刷51%、同社49%。
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