ハウスドゥ Research Memo（3）：成長強化事業の構成比は、売上高が53.6%、営業利益で70.9%

■ハウスドゥ<3457>の事業概要

1. 事業セグメント別売上高及び利益構成
2020年6月期第2四半期の売上高14,514百万円のうち、セグメント別内訳は成長強化事業が53.6%（うちフランチャイズ事業が9.9%、ハウス・リースバック事業が40.4%、金融事業が3.3%）、フローの労働集約型事業が46.4%（うち不動産売買事業が22.3%、不動産流通事業が7.5%、リフォーム事業が10.3%、子会社化した小山建設グループが6.3%、その他が0.1%）であった。調整額控除前営業利益の成長強化事業の構成比は70.9%、フロー型事業が29.1%となり、成長強化事業の構成比が大きい。

2. 成長強化事業
(1) フランチャイズ事業
2020年6月期第2四半期のフランチャイズ事業の売上高構成は、加盟金が12.0%、月会費が25.3%、システム料が18.6%、広告分担金が27.3%、備品売上が10.7%、その他が6.0%となった。フランチャイズ事業の売上高の4分の1強を占める広告分担金は、集合的な広告宣伝に使用されるため、費用を徴収しているに過ぎない。同社は2013年より、元プロ野球選手・監督で現解説者の古田敦也（ふるたあつや）氏をイメージキャラクターに起用したブランド戦略を展開している。

a) 加盟店舗数の推移
2020年6月期第2四半期末の累計加盟契約店舗数は630店と、4年間で約2倍に増加した。2020年6月期末の累計加盟契約店舗数は699店を計画している。

b) 地域別展開
2019年6月期末におけるサテライト店（仲介専門店）と住宅情報モールの店舗数は455店舗であった。地域別では、東海地域が139店舗（構成比30.5%）と最も多く、創業した近畿地域の68店舗（同14.9%）を大きく上回っている。一方で、市場規模が近畿地区の2.5倍あると見られる関東地区は75店舗（同16.5%）にとどまる。同社は地域密着型営業エリアフランチャイズ制を取っており、最終目標を2025年までに全国1,000店舗としている。東海地域は、出店数が目標の半分を超えたところで認知度が高まり、ブランド力が向上し、出店が加速した。他の主要エリアの目標店舗数に対する進捗度は、近畿地域が38.9%、関東地域では17.4%にとどまるものの、店舗数がそれぞれ100店舗を超えたところで、東海地域で見られたような質的変化が起きることを期待している。


高齢社会の問題に対するソリューションビジネスを積極推進
(2) 高齢者の資金需要に対応する「不動産＋金融」サービス
高齢者は「住宅」という資産を所有しているものの、収入と支出が低水準にとどまっている。高齢者の持家率は60代が93.3%、70代以上も94.8%と極めて高い。一方で、公的年金以外に老後資金として2,000万円が必要との試算が出ているが、高齢者の平均貯蓄額は2,284万円、中央値は1,515万円であることから、60%以上は貯蓄が2,000万円未満となる。同社は、不動産ストックの流動化により資産を資金化することで資金を市場に還流させ、経済活性化の一翼を担うことを目的として、高齢者の資金需要に対応する「不動産＋金融」サービスを提供している。高齢者は、自宅に住みながら老後の生活資金を得ることができるため、資金面で老後のQOLを向上させることができる。

相続でもめる遺産規模の割合は、1,000万円以上5,000万円未満の43.0%と1,000万円未満の31.9%を合わせて4分の3を占め、資産規模が小さい方が圧倒的に多い。主な遺産が自宅である場合、分割が困難な不動産を複数人が相続することになるため、トラブルの原因となりやすい。何らかの方法で資産を資金化してあれば、相続争いを緩和しやすくなる。

同社は、高齢社会の問題に対するソリューションビジネスを積極的に展開している。2013年10月より、自宅を売却した後も住み続けられる「ハウス・リースバック※」サービスを他社に先駆けて開始した。2016年7月より、一時的な資金ニーズはあるものの自宅を売却するほどの金額を必要としない人向けに「不動産担保ローン」を、2017年10月より、地域の金融機関と提携して自宅を担保に融資を受けられる「リバースモーゲージ保証事業」をスタートさせた。これらの幅広い商品ラインナップにより、多様な顧客ニーズに応える。

※同社は、「ハウス・リースバック」の商標登録を2013年に出願し、2015年7月に取得した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）




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