タマホーム Research Memo（8）：「注文住宅着工棟数No.1」と戸建分譲、リフォーム事業の2ケタ成長を目指す
FISCO 2020年02月14日 15:38:00
■今後の見通し
2. 中期経営計画の進捗状況
(1) 「タマステップ2021」の基本方針と経営数値目標
タマホーム<1419>は2019年5月期よりスタートした中期経営計画「タマステップ2021」の基本方針として、「注文住宅着工棟数No.1を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」ことを掲げている。経営数値目標は中期経営計画の最終年度となる2021年5月期で、連結売上高2,400億円、営業利益120億円、親会社株主に帰属する当期純利益70億円とし、営業利益率は5.0%を目標とした。また、受注棟数については注文住宅・戸建分譲を合わせ1.3万棟、販売棟数については同1.1万棟の達成を目指している。2018年5月期からの3年間の年平均成長率で見ると、売上高で12.6%成長、販売棟数で9.8%成長となる。
初年度となる2019年5月期は業績、販売棟数ともに期初会社計画を上回り、順調な滑り出しを見せ、2020年5月期についても期初計画（売上高2,000億円、営業利益77億円）を上回る売上高2,050億円（計画比2.5%増）、営業利益90億円（同16.9%増）の上方修正を発表している。2021年5月期の数値目標に関しては今後の注文住宅事業の受注動向次第となるが、各地域でのシェア拡大を継続していくこと、リフォーム事業や戸建分譲事業で2ケタ成長を目指していく基本戦略に変わりはない。
(2) 住宅市場の前提と課題認識
新設住宅市場全体の見通しとしては、人口や世帯数の減少に伴い、長期的に縮小傾向が続くことを前提としているが、家族形態やライフスタイルの多様化により住宅に求める要素が変化するなかにおいて、耐震性能や耐久性に優れた低価格住宅の需要については引き続き堅調に推移するものと見ている。
こうしたなか現在の課題認識として、注文住宅事業においては各地域で販売シェア拡大と施工能力の増強に向けた協力会社のネットワーク拡充を進めること、不動産事業では優良な分譲用地の仕入力強化を図ること、リフォーム事業では新設住宅引渡し後の顧客へのサービス提案を幅広く行い、保証延長工事を中心に事業規模を拡大していくことの3点を挙げている。また人材面では、販売力強化のため新卒採用を中心に人材育成を強化していく方針で、研修制度の整備も進めていく計画となっている。
(3) 重点事業領域と主な施策
a) 注文住宅事業
注文住宅事業では各地域での着工棟数No.1を目指しており、そのために地域特性に合わせて商品化した地域限定商品を戦略商品としてシェアを獲得していく方針であり、マーケットの変化に速やかに対応するため商品開発力を発揮した短期間でのマイナーチェンジを繰り返し実施し、引き続き購入者層の拡大を図っていく。
また、販売体制強化の施策として、今後もマーケットニーズに対応した新規出店や既存店の移転・リニューアルなどを進めていく計画だ。同社は中期経営計画の基本方針として注文住宅着工棟数No.1を目指すことを掲げているため、今後すべての地域でシェアを拡大していく可能性がある。
また、販売プロモーションとしてマスメディアを使った広告戦略のほか、各種イベントの開催による集客施策を積極的に推進しているが、今後は特に商品・サービスの品質を全面的にアピールしていく戦略となっている。品質面では同社標準仕様の住宅が、連続した震度7の地震に耐えられる耐震性能を持つことが実証されており、頑強な住宅であることを訴求していく。住宅業界では市場の先行きが厳しいなかで中小企業が淘汰されつつあり、今後もこうした戦略によってシェアを拡大していくことは可能と弊社では予想している。
b) 戸建分譲事業
戸建分譲事業では、10区画以下の良質な小規模分譲地を積極的に仕入れ、販売していくことで、資金回転率を高めながら、年率2ケタ成長で事業規模を拡大し、収益力向上を推進していく計画となっている。
c) リフォーム事業
リフォーム事業については同社が販売した住宅のうち10年を経過する住宅が今後も年間1万棟弱のペースで増加する見込みとなっており、これら住宅を中心に累計販売12万棟の住宅に対して、幅広いサービス提案を行うことで事業規模の拡大を目指す。具体的には、5年経過時点で省エネ対応商品の販売、10年経過時に有料の保証延長工事、15年以上経過した住宅に対しては、水廻りを中心としたパッケージ商品の販売を提案するなど、年率2ケタ成長を目指していく。
d) 新規事業の育成
新たな収益柱を育成すべく、オフィスビルを対象としたサブリース事業のほか、オフィス区分所有権販売事業の拡大に注力していく。サブリース事業については、都内主要7区で事業展開しているが、営業体制を強化して関東の主要都市部へと事業エリアを拡大していくことも視野に入れている。また、2017年から開始したオフィス区分所有権販売事業は、都内主要5区で、在庫販売実績の状況に応じて1棟当たり10～20億円程度の中小規模オフィスビルを年間2～4棟程度仕入れ、早期完売できる体制を構築していく計画となっている。長期的にはその他周辺事業の育成についても検討しており、中期経営計画「タマステップ2021」では、2030年までに売上高1兆円の達成を目指していく方針となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2. 中期経営計画の進捗状況
(1) 「タマステップ2021」の基本方針と経営数値目標
タマホーム<1419>は2019年5月期よりスタートした中期経営計画「タマステップ2021」の基本方針として、「注文住宅着工棟数No.1を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」ことを掲げている。経営数値目標は中期経営計画の最終年度となる2021年5月期で、連結売上高2,400億円、営業利益120億円、親会社株主に帰属する当期純利益70億円とし、営業利益率は5.0%を目標とした。また、受注棟数については注文住宅・戸建分譲を合わせ1.3万棟、販売棟数については同1.1万棟の達成を目指している。2018年5月期からの3年間の年平均成長率で見ると、売上高で12.6%成長、販売棟数で9.8%成長となる。
初年度となる2019年5月期は業績、販売棟数ともに期初会社計画を上回り、順調な滑り出しを見せ、2020年5月期についても期初計画（売上高2,000億円、営業利益77億円）を上回る売上高2,050億円（計画比2.5%増）、営業利益90億円（同16.9%増）の上方修正を発表している。2021年5月期の数値目標に関しては今後の注文住宅事業の受注動向次第となるが、各地域でのシェア拡大を継続していくこと、リフォーム事業や戸建分譲事業で2ケタ成長を目指していく基本戦略に変わりはない。
(2) 住宅市場の前提と課題認識
新設住宅市場全体の見通しとしては、人口や世帯数の減少に伴い、長期的に縮小傾向が続くことを前提としているが、家族形態やライフスタイルの多様化により住宅に求める要素が変化するなかにおいて、耐震性能や耐久性に優れた低価格住宅の需要については引き続き堅調に推移するものと見ている。
こうしたなか現在の課題認識として、注文住宅事業においては各地域で販売シェア拡大と施工能力の増強に向けた協力会社のネットワーク拡充を進めること、不動産事業では優良な分譲用地の仕入力強化を図ること、リフォーム事業では新設住宅引渡し後の顧客へのサービス提案を幅広く行い、保証延長工事を中心に事業規模を拡大していくことの3点を挙げている。また人材面では、販売力強化のため新卒採用を中心に人材育成を強化していく方針で、研修制度の整備も進めていく計画となっている。
(3) 重点事業領域と主な施策
a) 注文住宅事業
注文住宅事業では各地域での着工棟数No.1を目指しており、そのために地域特性に合わせて商品化した地域限定商品を戦略商品としてシェアを獲得していく方針であり、マーケットの変化に速やかに対応するため商品開発力を発揮した短期間でのマイナーチェンジを繰り返し実施し、引き続き購入者層の拡大を図っていく。
また、販売体制強化の施策として、今後もマーケットニーズに対応した新規出店や既存店の移転・リニューアルなどを進めていく計画だ。同社は中期経営計画の基本方針として注文住宅着工棟数No.1を目指すことを掲げているため、今後すべての地域でシェアを拡大していく可能性がある。
また、販売プロモーションとしてマスメディアを使った広告戦略のほか、各種イベントの開催による集客施策を積極的に推進しているが、今後は特に商品・サービスの品質を全面的にアピールしていく戦略となっている。品質面では同社標準仕様の住宅が、連続した震度7の地震に耐えられる耐震性能を持つことが実証されており、頑強な住宅であることを訴求していく。住宅業界では市場の先行きが厳しいなかで中小企業が淘汰されつつあり、今後もこうした戦略によってシェアを拡大していくことは可能と弊社では予想している。
b) 戸建分譲事業
戸建分譲事業では、10区画以下の良質な小規模分譲地を積極的に仕入れ、販売していくことで、資金回転率を高めながら、年率2ケタ成長で事業規模を拡大し、収益力向上を推進していく計画となっている。
c) リフォーム事業
リフォーム事業については同社が販売した住宅のうち10年を経過する住宅が今後も年間1万棟弱のペースで増加する見込みとなっており、これら住宅を中心に累計販売12万棟の住宅に対して、幅広いサービス提案を行うことで事業規模の拡大を目指す。具体的には、5年経過時点で省エネ対応商品の販売、10年経過時に有料の保証延長工事、15年以上経過した住宅に対しては、水廻りを中心としたパッケージ商品の販売を提案するなど、年率2ケタ成長を目指していく。
d) 新規事業の育成
新たな収益柱を育成すべく、オフィスビルを対象としたサブリース事業のほか、オフィス区分所有権販売事業の拡大に注力していく。サブリース事業については、都内主要7区で事業展開しているが、営業体制を強化して関東の主要都市部へと事業エリアを拡大していくことも視野に入れている。また、2017年から開始したオフィス区分所有権販売事業は、都内主要5区で、在庫販売実績の状況に応じて1棟当たり10～20億円程度の中小規模オフィスビルを年間2～4棟程度仕入れ、早期完売できる体制を構築していく計画となっている。長期的にはその他周辺事業の育成についても検討しており、中期経営計画「タマステップ2021」では、2030年までに売上高1兆円の達成を目指していく方針となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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情報提供元： FISCO