イメージワン Research Memo（3）：「人の健康と地球環境」領域での事業ポートフォリオが明確化（1）
FISCO 2020年01月24日 15:03:00
■事業内容
1. 「ヘルスケアソリューション事業」と「地球環境ソリューション事業」の2つのセグメントで事業展開
イメージ ワン<2667>は、旧ヘルスケアソリューション事業に電子カルテや再生医療関連等の新規事業を組み込んだ新たな「ヘルスケアソリューション事業」と従来の「GEOソリューション事業」に再生可能エネルギー等の新規事業を組み込んだ「地球環境ソリューション事業」という2つのセグメントで事業を展開することになった。
具体的には、新たな「ヘルスケアソリューション事業」では、1)医療画像保管・配信・表示システム（PACS）の開発・販売、2)放射線部門情報システムの開発、3)販売・病院内医療画像ネットワークシステムの開発・販売、4)遠隔地の医療機関と中核病院の画像読影専門医を結ぶインフラを提供する遠隔画像診断支援サービスの提供、5)クラウド型オーダリング電子カルテの販売、6)核医学検査の線量管理システムの販売、7)再生医療、細胞培養に関するコンサルタント業務、細胞培養に関する培養士の育成、等を取り扱い、「地球環境ソリューション事業」では、1)UAV（小型無人飛行機）の販売・撮影計測サービスの提供、2)携帯型分光放射計の輸入販売・計測サービスの提供、3)Pix4Dmapper（自動オルソモザイク&3D処理ソフトウェア）の販売・計測サービスの提供、4)再生可能エネルギー事業（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電）の企画、開発、販売、施工、輸出入、レンタル及びこれらに付帯する事業のコンサルティング業務、等を取り扱うことが決まっている。
2. 取扱プロダクトのラインナップの強化が進む「ヘルスケアソリューション事業」
「ヘルスケアソリューション事業」は全社売上の68%（2019年9月期）を占める同社の主力事業である。既存領域における主力プロダクトであるPACS（Picture Archiving and Communication System：医療画像・保管・配信・表示システム）に加えて、医療被ばく線量管理システム（onti）やクラウド型オーダリング電子カルテ（iHis：アイヒス）を戦略プロダクトに据えたメディカルシステムを提供している。また、2020年9月期からは、再生医療関連事業や遠隔医療相談グローバル事業にも名実ともに進出する予定である。
メディカルシステムは、1994年のDICOM（医用画像フォーマット・通信プロトコルの標準規格）サーバ開発を出発点に、マルチモダリティ（CT、MRI、PETなどの医療機器）から得られる画像データを一元管理し、診察室などに設置されたPC等で閲覧を可能とする「PACS（POP-Net Viewer）」、読影業務フローに合わせ自由自在に設定可能で質の高いレポート作成とペーパレスを実現する「放射線部門レポートシステム（Connectio Report）」、放射線科の複雑なワークフローを効率よく管理する「放射線部門情報システム（ConnectioRIS）」、「遠隔画像診断支援サービス（Oceanio）」、「医療被ばく線量管理システム（onti）」、「クラウド型オーダリング電子カルテ（アイヒス）」など、ラインナップを充実してきた。
同社メディカルシステムの最終顧客はベッド数300床程度迄の比較的中規模から大規模な病院や専門的な検査施設がメイン、老舗ベンダー（2001年にEBMと国内独占代理店契約を締結し、日本国内の医療の状況や顧客ニーズをタイムリーに反映したシステムを開発・提供）としてPACS導入実績は400病院程度に達している。ただ、国内PACS市場は5年サイクル程度で発生する更新需要の取り込みが中心の成熟市場になっており、こうしたなかで、トモシンセシス対応マンモグラフやiPhone・iPad、クラウドなど新たな技術トレンドに対応したソリューション提供を実現するなど、日々進化する顧客ニーズへの対応は継続しつつ、新規需要が見込まれるプロダクトとして自社開発の「Connectioシリーズ」などを投入してきた。
また、同社のPACS製品は、DICOM完全準拠で設計されているため、VNA（Vender Neutral Archive：標準インターフェイスを備えた標準フォーマットで医用画像を格納する医療機器）としての製品価値が市場で認識されつつある。PACS製品がVNAであれば、1)病院等のユーザーにとっては、連携させるモダリティ（CTやMRI等に代表される医用画像を撮影する装置）等を導入・更新する際に選択の自由度が高まる、2)モダリティメーカーにとっては、自社製品との連携が技術的に担保可能なため、新規顧客に対しても導入提案がしやすい、といったメリットがある。同社は、VNAという自社製品の強みを生かしたマーケティング戦略として、2018年9月期から、モダリティメーカーや医療情報システムメーカーとの協業（お互いの顧客に対して商談の場を提供等）を進めており、その成果が出始めている。加えて、「onti」や「アイヒス」といった成長性の高いプロダクトとの連携も容易であり、顧客の利便性を高めた次世代病院システムの一端を構成することで、更新需要の着実な獲得を目指している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 前田吉弘）
＜MH＞
1. 「ヘルスケアソリューション事業」と「地球環境ソリューション事業」の2つのセグメントで事業展開
イメージ ワン<2667>は、旧ヘルスケアソリューション事業に電子カルテや再生医療関連等の新規事業を組み込んだ新たな「ヘルスケアソリューション事業」と従来の「GEOソリューション事業」に再生可能エネルギー等の新規事業を組み込んだ「地球環境ソリューション事業」という2つのセグメントで事業を展開することになった。
具体的には、新たな「ヘルスケアソリューション事業」では、1)医療画像保管・配信・表示システム（PACS）の開発・販売、2)放射線部門情報システムの開発、3)販売・病院内医療画像ネットワークシステムの開発・販売、4)遠隔地の医療機関と中核病院の画像読影専門医を結ぶインフラを提供する遠隔画像診断支援サービスの提供、5)クラウド型オーダリング電子カルテの販売、6)核医学検査の線量管理システムの販売、7)再生医療、細胞培養に関するコンサルタント業務、細胞培養に関する培養士の育成、等を取り扱い、「地球環境ソリューション事業」では、1)UAV（小型無人飛行機）の販売・撮影計測サービスの提供、2)携帯型分光放射計の輸入販売・計測サービスの提供、3)Pix4Dmapper（自動オルソモザイク&3D処理ソフトウェア）の販売・計測サービスの提供、4)再生可能エネルギー事業（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電）の企画、開発、販売、施工、輸出入、レンタル及びこれらに付帯する事業のコンサルティング業務、等を取り扱うことが決まっている。
2. 取扱プロダクトのラインナップの強化が進む「ヘルスケアソリューション事業」
「ヘルスケアソリューション事業」は全社売上の68%（2019年9月期）を占める同社の主力事業である。既存領域における主力プロダクトであるPACS（Picture Archiving and Communication System：医療画像・保管・配信・表示システム）に加えて、医療被ばく線量管理システム（onti）やクラウド型オーダリング電子カルテ（iHis：アイヒス）を戦略プロダクトに据えたメディカルシステムを提供している。また、2020年9月期からは、再生医療関連事業や遠隔医療相談グローバル事業にも名実ともに進出する予定である。
メディカルシステムは、1994年のDICOM（医用画像フォーマット・通信プロトコルの標準規格）サーバ開発を出発点に、マルチモダリティ（CT、MRI、PETなどの医療機器）から得られる画像データを一元管理し、診察室などに設置されたPC等で閲覧を可能とする「PACS（POP-Net Viewer）」、読影業務フローに合わせ自由自在に設定可能で質の高いレポート作成とペーパレスを実現する「放射線部門レポートシステム（Connectio Report）」、放射線科の複雑なワークフローを効率よく管理する「放射線部門情報システム（ConnectioRIS）」、「遠隔画像診断支援サービス（Oceanio）」、「医療被ばく線量管理システム（onti）」、「クラウド型オーダリング電子カルテ（アイヒス）」など、ラインナップを充実してきた。
同社メディカルシステムの最終顧客はベッド数300床程度迄の比較的中規模から大規模な病院や専門的な検査施設がメイン、老舗ベンダー（2001年にEBMと国内独占代理店契約を締結し、日本国内の医療の状況や顧客ニーズをタイムリーに反映したシステムを開発・提供）としてPACS導入実績は400病院程度に達している。ただ、国内PACS市場は5年サイクル程度で発生する更新需要の取り込みが中心の成熟市場になっており、こうしたなかで、トモシンセシス対応マンモグラフやiPhone・iPad、クラウドなど新たな技術トレンドに対応したソリューション提供を実現するなど、日々進化する顧客ニーズへの対応は継続しつつ、新規需要が見込まれるプロダクトとして自社開発の「Connectioシリーズ」などを投入してきた。
また、同社のPACS製品は、DICOM完全準拠で設計されているため、VNA（Vender Neutral Archive：標準インターフェイスを備えた標準フォーマットで医用画像を格納する医療機器）としての製品価値が市場で認識されつつある。PACS製品がVNAであれば、1)病院等のユーザーにとっては、連携させるモダリティ（CTやMRI等に代表される医用画像を撮影する装置）等を導入・更新する際に選択の自由度が高まる、2)モダリティメーカーにとっては、自社製品との連携が技術的に担保可能なため、新規顧客に対しても導入提案がしやすい、といったメリットがある。同社は、VNAという自社製品の強みを生かしたマーケティング戦略として、2018年9月期から、モダリティメーカーや医療情報システムメーカーとの協業（お互いの顧客に対して商談の場を提供等）を進めており、その成果が出始めている。加えて、「onti」や「アイヒス」といった成長性の高いプロダクトとの連携も容易であり、顧客の利便性を高めた次世代病院システムの一端を構成することで、更新需要の着実な獲得を目指している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 前田吉弘）
＜MH＞
情報提供元： FISCO