アジア投資 Research Memo（7）：2020年3月期は株式売却益の実現等により、大幅な増収及び営業増益を見込む

■業績見通し

日本アジア投資<8518>は、業績予想（ファンド連結基準）について、株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、合理的な業績予想が困難である事業特性であることから公表を行っていない。ただ、2020年3月期については、ある一定の前提をもとに策定した「従来連結基準による見込値」を参考情報として開示している。

同社の「従来連結基準による見込値」によれば、営業収益を前期比41.4%増の3,500百万円、営業利益を同350.9%増の800百万円、経常利益を同674.8%増の650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同13.6%減の500百万円と大幅な増収及び営業（経常）増益を見込んでおり、期初の見込値からの変更はない。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が減益となるのは、2019年3月期に計上された特別利益のはく落や税金費用の発生によるものである。

国内外での投資先のIPOを含む、株式売却が大幅な増収及び営業増益に寄与する想定であるが、株式売却益は第4四半期に集中するため、期初の段階から下期偏重の利益計画となっている。特に、上期実績（利益面）が見込値を下回ったものの、後ろ倒しとなった株式売却を第4四半期に実現することなどにより、通期見込み値を達成する見通しとなっている。また、株式市場や経済情勢の不確実性に備え、プロジェクト投資資産の売却による収益の底支え（及び、成長のための再投資資金の確保）も念頭に置いているようだ。

弊社でも、下期の株式売却が予定どおりに実現することを前提とすれば、同社の見込値の達成は可能であるとみている。また、外部環境の影響により株式売却等が予定どおりに進まない場合でも、プロジェクト投資資産の一部を売却する意向もあることから、総合的に判断して業績の下振れリスクは小さいと評価しても良いだろう。注目すべきは、植物工場（第1号案件）の収益化や後続案件の投資実行のほか、新たに開始した障がい者グループホームの建設プロジェクトなどプロジェクトの多様化を図りながら、いかに良質な資産を積み上げていくのか、今後の取り組みやその進捗にあると言える。また、引き続き、ファンド新設の動きについてもフォローしていきたい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）




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